■04春季生活闘争突入開始宣言中央集会
 連合沖縄は、「春季生活闘争突入宣言中央集会」を2月18日に県民広場で開き、千名余の組合員が今春闘勝利のために結集しました。

 集会の中で、狩俣会長は、「景気が良くなっているといわれているのは、労働者の解雇やリストラ、賃金の引下げ等々による労働者の犠牲と、海外の経済をバックに潤っているから。我々の我慢も限界にきている。雇用と生活のこれ以上の悪化は許されない。」と述べた。また、「小泉内閣の進めている構造改革、市場万能主義を断固打破し、未組織労働者を含む県民の生活を豊かにするため闘い抜こう。」さらに、「経営側の目先の利益のみ追求する態度に大きな憤りを覚える。今日を出発点とし、今春闘を皆で協力、奮闘してがんばろう!」」と闘う決意と、闘いへの総決起を呼びかけました。

 集会では、スローガン、突入宣言、労災保険制度の民営化に反対する決議を全体で採択しました。(下記《参考》)大会終了後、参加者全員で国際通りを牧志公園までデモ行進して、県民世論の喚起を促しました。


《参考》

                    2004春季生活闘争突入宣言

 われわれの我慢も限界にきている。雇用と生活のこれ以上の悪化は許せない。
 経済回復の兆しが見えつつある状況の中、沖縄県の失業率は7%台で高止まりし、可処分所得は1998年から5年連続で低下している。われわれの我慢は限界にきている。雇用と生活のこれ以上の悪化は許されるものではない。
 しかし、経営側は、人件費削減による競争力強化の主張を一段と強め、定昇の廃止・縮小、ベースダウンまで言及していきている。企業業績の回復は、労働者の犠牲と努力の成果であるにもかかわらず、それに一切応えようとせず、目先の利益のみ追求する態度に大きな憤りを覚える。
 こうした状況の中にあって、われわれは、「賃金カーブの維持」を最低限に積極的な格差是正や成果配分の獲得に全力をあげることを再確認し、経営側と対決していくこととする。まさに正念場、労働組合の力量を社会的に示す時である。
 沖縄県の賃金ベースは全国平均の約80%という厳しい現実がある。このような状況をふまえ、われわれは「賃金カーブ維持分」として、5,000円以上の賃金引上げ要求を掲げて闘うことを決定した。この要求は、沖縄県の賃金実態にもとづく極めて自制的かつ必要最低限の要求であるとの観点から、要求書提出から妥結まで、強い決意で団体交渉を展開していくこととする。
 また、全ての働く仲間との連帯をめざして、パート労働者をはじめとする非典型労働者の賃金改善と均等待遇の実現に積極的に取り組むこととする。社会問題化しつつある「不払い残業の撲滅」についても、全職場・職域において点検活動を強化するとともに、悪質な事例については告発も辞さないとの決意で取り組むこととする。
 今、われわれの生活に大きな影響を及ぼす公的年金制度をはじめとする社会保障制度が危機的状況に陥ろうとしている。にもかかわらず確たる将来展望を示すことなく、抜本的な改革を先送りした小手先だけの制度改革により、国民に負担増と給付減を求める政府の態度に強い不信の声が渦巻いている。
われわれは、あらゆる人々に暮らしの安全を保障する枠組みを強く求める。そのために年金制度の改悪阻止をめざし、「安心と信頼の年金制度改革の実現」の取り組みと「賃金引上げ要求」を車の両輪と位置づけ、今春闘における最大の課題として総力をあげて取り組むこととする。
 笑顔で安心して暮らせる社会を取り戻すことは、われわれの切実な願いであると同時に、労働運動に課された大きな社会的責務である。連合沖縄は、働くものの先頭に立って、暮らしの安心・安定の実現に向け2004春季生活闘争を総力をあげて闘い抜く。
以上宣言する。

    2004年2月18日
             2004春季生活闘争突入宣言集会


        労災保険制度の民営化に反対する決議

 また一つ、労働者のセーフティーネットが奪われようとしている。
 
 小泉首相の諮問機関、総合規制改革会議は労災保険制度の民営化に向けた答申を行なおうとしている。
 現行の労災保険制度は、多くの労災犠牲者の上に積み上げられてきた労働者保護のための制度であり、事業主が保険料を納めていなくても、労働者が不幸にして労働災害に遭遇した時に、治療や休業、リハビリのための補償を受けることができ、さらには年金制度も備えている。

 今回の民営化案は、民間損保会社による自動車賠償保険制度と同様の枠組みで運用しようというものであり、@保険契約のない事業場の労働者は補償されない恐れがある、A過労死などの労災認定では、過重労働の実態などの強制立ち入り調査ができないばかりか、公正な認定基準を誰が設定するかも問題である、B事業主の連帯責任として企業倒産時などの労働者への未払い賃金を立替えする制度を廃止することなど、労働者保護が大幅に後退するのであり、労働者の権利をいちじるしく侵害するものである。

 厚生労働者の「労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」においても、公労使委員全会一致で、「民営化によって生ずる問題点が明らかでなく労働者保護に与える影響も大きい」として、性急な結論を出すべきでないとの見解を示している。
 また、米国では労災保険を扱う損保会社が倒産するなどの問題が発生し、ニュージランドでは民営化した制度を再び国営にもどしている。

 このように、労働者保護の観点をかなぐり捨て、多くの問題点が指摘されているにもかかわらず、「民営化ありき」の道を突き進もうとする総合規制改革会議に強く抗議するとともに、厳しい環境の中で必死に努力する労働者のセーフティーネットとして機能してきた労災保険の民営化に断固として反対する。

宛 先 
総合規制改革会議
  議 長  宮 内 義 彦 殿

     2004年2月18日
     2004春季生活闘争突入宣言集会


  スローガン

〈メイン・スローガン〉
  怒りを力に 社会を変える
     立ち上がろう! 共に闘おう!

〈サブ・スローガン〉
   一、安心と信頼の年金の実現!
   一、賃金カーブと純ベア要求!
   一、中小・地場組合の交渉と共闘の強化!
   一、パート労働者を含む企業内最賃の協定化!
   一、労働時間管理の協定化と賃金不払い残業の撲滅!
   一、イラクへの自衛隊派遣反対!
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