■「2005年度連合沖縄政策・制度重点要求」を第11回執行委員会(9/14)で確認
 連合沖縄は、これまで、沖縄県におけるナショナルセンターとしての役割を果たすべく、地域における県民生活及び社会の諸問題を総括し、行政当局に対して政策要求を行なってきた。
 とりわけ、雇用・労働問題、沖縄県の懸案課題である米軍基地問題、社会制度保障の問題、地方分権諸施策、教育、保健福祉行政等、連合沖縄参加の労働組合から提案のあった諸課題について、ヒアリング及びアンケート等の方法で意見を聴取し、沖縄県が積極的に取り組む必要のある施策について、学識経験者の意見も交えながら連合沖縄政策委員会で協議を重ね、政策要求事案を沖縄県知事あてに提出している。
 沖縄県からは知事部局並びに担当関係部局から政策要求に対する回答を得ており、政策要求に対して実現をみた諸施策については、沖縄県及び関係各位に対して、その結果を評価し、謝意を申し述べるものの、政策要求に対する当局の理解ができてない回答や、未だ懸案課題として積み残されている政策要求事案については、連合沖縄政策委員会において、検討・協議し、新年度においても引き続き、連合沖縄の政策・制度重点政策要求として提出することとした。
 また、連合中央が国あてに政策要求している内容とも照らし合わせた上で、沖縄県における重点政策課題をとりまとめ、「2005年度 連合沖縄 政策・制度重点要求」として、2004年10月15日に沖縄県へ提出する。


 『2005年度 連合沖縄政策・制度重点要求』
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