イラクへの自衛隊派遣延長に反対し即時撤退を求める県民集会に500名が参加!
                     連合沖縄会長 狩俣 吉正

 2005年のスタートにあたり、連合沖縄の決意を3点に絞って申し上げます。

 第一点は、今年は「戦後60年」という節目の年ということを強く意識した県民規模の運動を創っていくことを早々に提起していきたいということです。

 具体的には、沖米軍基地の整理縮小と日米地位協定の抜本改正実現に向けて、超党派の県民運動・県民大会を再度提起して見たいと考えています。ご案内の通り、現在、米国のトランスフォーメーション(変革・再編)作業が重要な時期を迎えていることに照準をあて、県民の総意を日米両政府へ訴えるべき重要かつ絶好の時がこの若夏まで時期だと思っているので、「戦後60年の節目に県民の心を一つした県民運動」をぜひとも成功させたいと考えています。

 第二点は、今年から来年にかけ「大増税時代」が予定されているので、連合沖縄は、組織労働者だけでなく勤労県民全体の生活を守るための闘いを重視した行動展開を全力で取り組んでいくというでございます。
 今年は、4月から国民年金保険料と雇用保険料率が引き上げられ、6月には配偶者特別控除の部分廃止と個人住民税均等割の対象が拡大されます。9月から厚生年金保険料率引き上げ、10月から介護保険施設入所者の居住費と食費が自己負担になる予定です。

 さらに、来年1月から定率減税の国税分(所得税)、6月から地方税分(個人住民税)が縮小され、07年1月から完全廃止という計画が閣議で決定されています。まさに2005年は「大増税時代の幕開け」となることが強く懸念され、そのことは必然的に労働者や勤労県民の生活そのものを直撃することになります。
 従って、関係する政策課題は「労使共闘」で解決すべき取り組める課題も多々ございますから、県経営協をはじめ県経済団体との政策対話や連携をこれまで以上に重視していきたいと考えています。
 さらに、政策実現には政治パワーが不可欠です。しかし、衆院沖縄4つの選挙区で連合沖縄と基軸支持関係にあり、かつ自民と匹敵する世論の支持率を持っている民主党が未だに議席がゼロということは大きな問題です。政策実現に不可欠な政治パワーを確保していくために、連合沖縄として果たすべき役割を認識し、踏み込んでいく決意で対応していきたいと考えています。

 三点目は、労働者福祉活動を事業として具体的にスタートさせるということでございます。
 昨年12月17日付で「財団法人:沖縄県労働者福祉基金協会」として正式に認可を受けることができました。今月中旬には県労信協理事会で剰余金を寄付して頂けることも内々見込まれているので、年度内に必要な手続きや事業開始に向けた準備作業が急ピッチで進められることになります。
 県内労働界はこれまで「連合沖縄、労働金庫、全労済」という三輪車で走ってきましたが、今年からこれに「労福協基金」という車輪が付きますので四輪駆動の安定した体制が確立できると確信しています。
 県内全域で県・市町村との連携も図りながら、未組織労働者や個人経営者を含む幅広い勤労県民に対する、名実共に「労働者福祉サービス提供センター」にしていきたいと思っていますで、皆様方のご協力をよろしくお願い致します。
   
 ところで、今年の干支は「酉年」でございます。十二支の中でただ一つの鳥類だそうです。この文字は「酒を盛る器」を表した象形文字だそうで、「シ」を付ければ「酒」という文字になります。干支の時だけ「酉=トリ」となるそうでございますが、それ以上の話をすると長くなりますので省略します。。
 昨年は何かと災害の多い年だったことから、「災」が象徴文字として選ばれましたが、今年こそは「災い転じて福と為し」、「五徳を持つと言われる鶏が大空を羽ばたく力と、俊敏な眼力と行動力」にあやかり、ご参会の皆様は元より、わが連合沖縄構成組織が共々に大いなる前進と、実りある発展の年にしていくことを念じ誓い合いたいと思います。

 結びに、本年・酉年が皆様方にとりましてご健勝とご多幸に恵まれた最良の年とならんことを祈念して2005年スタートにあたってのご挨拶と致します。
 
                 2005年1月4日/連合沖縄旗開き
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