連合沖縄第33回地方委員会


 連合沖縄の「2005春季闘争方針
()」を論議する第33回地方委員会が、2005年2月3日、カルチャーリゾート・フェストーネ(旧沖縄ハイツ)で開催された。

 委員会冒頭、狩俣会長は、2005春季生活闘争の最大の課題は、政策・制度要求の実現や賃金引き上げの取り組みをとおして、組織労働者が未組織労働者に目配りをする取り組みをすることにある。また、戦後60年に向けた平和行動の展開にあたっては、過去の歴史をふまえ超党派の結集をめざして取り組んでいくとの所信を表明した。

 引き続き、執行部より、「第16回定期大会以降の活動経過」「第1号議案:連合沖縄役員の交代」「第2号議案:2005春季生活闘争方針」()」が提案され、質疑討論を行なった。

 質疑討論では、@人事院に関わる地域給与の課題、A官公労働者の労働基本権問題に対する連合沖縄の取り組み、B戦後60年の取り組みに関わる憲法・教育基本法問題への対応、C経団連経労委報告に関する課題、D県・市町村議との日常的な連携の課題、E労働安全衛生の取り組みなどについて、質疑があり、それぞれの課題について、現時点における連合沖縄の見解を述べたうえで認識合わせを行ない、満場一致で「2005春季生活闘争方針」を決定した。

 最後に、仲村会長代行の音頭でガンバロー三唱を行ない、「第33回地方委員会決定をふまえ、2005春季生活闘争の前進に向け、構成組織・地域協議会が一体となって取り組む」ことを確認しあった。

第33回地方委員会議案抜粋:「2005春季生活闘争方針」


第33回地方委員会に
60名の代議員が出席

「2005春季生活闘争方針」
を説明する
屋良事務局長

ガンバロー



 
 第33回地方委員会宣言

2005春季生活闘争の前進のために

 私たちは、本日、「連合沖縄2005春季生活闘争方針」を満場一致決定し、2005春季生活闘争の前進に向けて歩きだした。

 2005春季生活闘争を取り巻く環境は、日本経済の上向き傾向もあり、企業業績が好調に推移するなど、従来にも増して賃金引上げをはじめとする労働条件の改善を行いうる状況にあると言われている。

このような経済環境を的確にとらえるとともに、それぞれの企業の経営実態を正確に把握する中から、格差是正を含めた積極的な賃金引上げ要求を掲げて、2005春季生活闘争の前進をめざして取り組むこととする。

2005春季生活闘争のキーワードは「人間が幸せになれる公正な社会」の実現のために、公正分配を基本とする賃金引上げ・労働条件の改善をめざすとともに、組織労働者が未組織労働者の待遇改善に積極的に関与すること、法令・労働協約遵守を実現すること、不払い残業の撲滅や労働安全衛生活動の積極的推進など、公正なワークルールの確立をめざすことである。

これらの取り組みは、まさに連合運動の未来への礎を築く取り組みであると同時に、労働者の置かれている現実を見すえた運動の原点に返る取り組みでもあり、社会の不条理・不正義を浮き彫りにする中から、社会を変えていく一里塚ともなる取り組みである。

2005春季生活闘争をとおして、組織労働者と未組織労働者の関係を深めることは、連合沖縄の社会的評価を高め、ひいては組織拡大にもつながるとの認識を持ち、構成組織・地域協議会との連携を強化して積極的に取り組んでいくこととする。

また、今年は、悲惨な戦争体験から60年の節目の年を迎えることとなる。

二度と過ちは繰り返すまいと誓ったあの日から60年の年月が経過した今日、様々な主張が入り乱れ、過去にタイムスリップするかのような論議まで出始めていることに危機感を持つものである。

私たちは、過去の教訓を忘れることなく、平和を守り続けることの重要性を再認識する取り組みを、良識ある県民・市民・各種団体と連携して取り組むこととする。

2005春季生活闘争における各種課題の前進のために、構成組織・地域協議会・連合沖縄が情報・情勢認識の共有化を図りつつ、「心あわせ・力あわせ」を行い相乗効果の発揮できる運動をめざしていくこととする。

以上宣言する。
                                
                                  2005年2月3日
                        連合沖縄第33回地方委員会

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