人間が幸せになれる公正な社会へ
-2005春季生活闘争開始宣言集会-


 連合沖縄は、2月17日『人間が幸せになれる公正な社会へ』をメインスローガンに掲げ、
2005春季生活闘争開始宣言集会を開催しました。悪天候のため当初予定していた県民広場から、那覇市古島の教育福祉会館へ急遽会場変更となりましたが、500名以上の組合員が結集し、賃金引き上げ、雇用の安定、不払い残業の撲滅、公正なワークルールの確立など、各種課題の前進に向け闘い抜くことを全体で確認しました。
 
 狩俣会長は、「景気は緩やかに回復している。この『果実』を企業から家計へ波及させるため、徹底した攻めの姿勢と決意で今春闘を展開してほしい。」とあいさつ。また、パート労働者や未組織労働者の労働条件改善にも全力で取り組むよう呼びかけました。
 
 集会では、2005春闘開始宣言(案)、人事院の地域給与導入案の撤回を求める決議(案)スローガン(案)が採択され、最後に全体の力強いガンバロー三唱で集会を閉めました。
 
 連合沖縄は、2月中の要求書提出を目指し、3月下旬から4月中旬の春闘ヤマ場に向け取り組みを強化する方針です。


500名以上の組合員が参加

今春闘ガンバロー


      2005春季生活闘争開始宣言

 いま日本経済は順調に回復しつつあり、沖縄県の経済動向も観光・サービス部門を基盤にして、今年も全体的に「ゆるやかな回復基調」で推移すると言われている。
 このような景気回復の最大の要因は、厳しいリストラ・合理化に耐え抜き、業績回復に向けて労働者が必死に努力した結果である。言い換えれば、「労働者の犠牲と努力」の上にたったものであることを忘れてはならない。
また、景気・企業業績が回復する中で、企業業績における企業規模・業種間格差が拡大する傾向にある。そのことが、労働者の賃金格差の拡大につながり、さらには、就労形態の違いによる賃金格差の拡大も顕著になってきており、労働者の二極化が固定化しつつある。

 2005春季生活闘争の最大の課題は、不況が続く中で引き下げ続けられてきた可処分所得を回復させること、すなわち労働者の犠牲と努力に報いるための公正な分配を賃金引上げに反映させることである。
 また、県内においても、企業利益優先の結果として、不払い残業の増加、安全衛生対策の手抜き、労働災害隠しなど、法令違反が頻発・恒常化している。企業活動における法令遵守は全ての法令を対象とするべきであるにもかかわらず、労働関係法令に対する遵守意識が希薄になっていることは否めない事実である。私たちは、労働関係法令を含めた全ての法令遵守を前提とする「公正なワークルール」の確立に向けて積極的に取り組むこととする。
 
 私たちは、2005春季生活闘争を、景気回復の中の闘いと位置付け、積極的な賃金引上げ・職場改善要求を対置して闘い抜く。また、職場の中で共に働くパート・契約・臨時など非典型労働者の待遇改善にもつながる取り組みを、連合に結集する組織労働者の責務として強く意識して取り組むこととする。
 私たちは、全ての勤労者・市民と連帯した取り組みを展開することにより、社会の不条理・不正義を打ち破り、人間が幸せになれる公正な社会の実現に向け、最大限の力を傾注して2005春季生活闘争を闘い抜くこととする。
 以上宣言する。

                               2005年2月17日
                               2005春季生活闘争開始宣言集会

  人事院の地域給与導入案の撤回を求める決議

 日本経済は、一部の大企業で企業業績に向上が見られるものの、先行きは不透明な状況にある。勤労者の生活はいっこうに改善せず、地域間・産業間・企業規模間等における格差拡大による二極化が深く進行している。2005年度政府予算案も、数合わせの歳出削減に終始し、雇用対策など求められる施策の重点化は不十分であり、社会保障制度の抜本改革と税財源の本格的な移譲など重要課題は先送りを続けている。政府の「骨太方針2004」や「今後の行政改革の方針」は、「聖域なき歳出削減」の方途として総人件費の抑制と公務員給与の削減を掲げるなど財政再建一辺倒の施策に終始している。
 一方、人事院は、2004人事院勧告の報告で示した「給与構造の基本的見直し」の具体化を図るため、11月2日に「給与構造の基本的な見直し(素案)」を提示した。その中で言及している地域別官民較差を考慮して全国共通俸給表を引き下げる地域給与の導入案は、人事院がその役割・使命を放棄して政府の要請に一方的に加担するのみならず、地域の国家公務員給与の引き下げを通じた地方公務員の給与引き下げを企図するものであり、断じて容認することはできない。また、職務・職責、実績を重視した給与制度の見直し案についても、その前提となる職務分析や人事院評価の考え方は全く示されておらず、本末転倒といわざるを得ない。
 私たちは、人事院に対して、下記事項の実現を強く要求する。
 @ 地域別官民較差を考慮した全国共通俸給表水準の引き下げ案を撤回し、われわ
   れが合意できる見直し案を提示すること。
 A 給与制度見直しについては十分交渉・協議し、合意の上で検討作業を進め、拙速
   な勧告は行わないこと。
 B 官民給与の比較対象企業規模について、「企業規模100人以上、事業所規模50
   人以上」の現行基準を堅持すること。
 私たちは、2005春闘において、地域の公務員賃金の一方的な引き下げが、地域経済にスパイラル的な停滞をもたらすことを強く訴え、「人事院の地域給与導入案」の撤回を強く求める。
 以上決議する。

宛 先 
 内閣総理大臣   小 泉 純一郎
 総務大臣    麻 生 太 郎
 人事院総裁   佐 藤 壮 郎

                      2005年2月17日
                      2005春季生活闘争開始宣言集会

スローガン

 
一.賃金引き上げを勝ち取ろう!
 
 一.不払い残業の撲滅、労働安全衛生の強化など、公正なワーク
   ルールの確立をめざそう!

 一.男女平等の働き方、仕事と家庭の両立をめざそう!

 一.定率減税の縮小・廃止反対!

 一.社会保障制度の抜本改革を実現しょう!

 一.パート労働者の均等待遇の法制化を実現しよう!

 一.雇用と地域活性化の予算編成をめざそう!

 一.労使協議なき賃金決定に反対し、公務員の労働基本権の確立
   を勝ち取ろう!




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