連合沖縄第6回執行委員会において  「普天間基地包囲行動・県民大会」実施決定!

 連合沖縄と沖縄県経営協は、地域における『安心・安全・快適な職場づくり』目指し労使・行政が一体となって安全衛生の高揚を図り、職場における安全衛生委員会活動の活性化につなげることを目的に『労働安全衛生フォーラム』を9月30日(金)18時より自治会館1階大ホールで開催しました。

 フォーラムには、仕事終了後にもかかわらず、136名が参加しました。

 主催者を代表して親泊沖縄県経営者協会会長・根間沖縄労働安全衛生センター運営委員長の両氏があいさつ。企業の社会的責任と労働者の役割について、労、使の立場から労災防止・メンタルヘルスなどの安全衛生対策の強化を述べられました。



親泊沖縄県経営者協会会長


根間労働安全衛生センター運営委員長

 コーディネーターに、西表労働安全衛生センター副運営委員長、パネリストとして、労働局から野田洋一労働基準部長、沖縄県庁から伊波 謙総務部統括監、沖縄県経営協から安里カツ子鰍閧繧、せき専務取締役、労働団体から狩俣吉正連合沖縄会長の各氏が務め、労使・行政が一体となって、沖縄地域における安全衛生の向上を図り、労働災害の防止(今後の方向性)、健康で快適な職場づくりにつなげ、さまざまな予防対策の実現に向けて、各パネリストの『それぞれの決意の場』としてフォーラムを進めてきました。

 野田労働基準部長は、県内における労働災害の状況等について。伊波総務部統括監は一事業所としての県庁での安全衛生体制、また一斉職場点検などの安全衛生対策について。安里りゅうせき専務は、経営者の立場からメンタルヘルスを中心にした相談室の設置や衛生対策など職場での活動の報告等について。狩俣連合沖縄会長からは、県内の産業構造が、東京並みに第3次産業が多いこと。県内の企業規模の小さいこと。経営者協会にも参加していないこと。県内の雇用形態も多様化していることなど、県内中小零細企業の状況等、安全衛生活動がまだ不十分であると指摘し、今後、年に1・2回この種のフォーラムを開催していく必要があると、労働者の立場からの提起がありました。各パネリストの提起を受けて、メンタルヘルス対策など活発な意見が出されました。
 まとめとして、コーディネーターが、県内における安全衛生活動の強化を提起し、参加者全員で確認しました。
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