『2006年度連合沖縄政策・制度重点要求』を県へ提出
 連合沖縄は、2005年11月22日、沖縄県に対して、働く者、生活する者の立場から、県内におけるさまざまな課題に対する政策提言を取りまとめた『連合沖縄 2006年度 政策制度・重点要求』を行いました。
 現在、日本社会の様々な分野において『二極化』が進み、沖縄県においては、中小零細企業・小規模事業所が集中し、苦しい生活を強いられており、現実の生活と不安が募るばかりか、多くの若年層が将来に希望が持てない状況にあります。
 このような状況をふまえ、福祉・医療・介護・教育問題や労働条件の改善、男女平等参画、米軍基地の返還、整理・縮小、日米地位協定見直し問題等、を中心に、行政として喫緊かつ積極的に取り組む必要がある課題について、連合沖縄政策委員会で協議を行い、『2006年度連合沖縄政策制度・重点要求』として沖縄県知事宛に提言を行ったものです。(日程の都合上、当日は牧野副知事が知事代理で対応いただきました。)
 今後、個別課題毎に沖縄県関係部局との間で論議を深め、連合沖縄の政策実現をめざしていくこととします。
2006年度 連合沖縄 政策・制度重点要求

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