2006年のスタートにあたって
連合沖縄会長  狩俣吉正

 連合沖縄構成労組の皆様、日頃からいろんな形で私たちの運動に関わっている皆様に新年あけましておめでとうございます。

 連合沖縄は昨年10月の第17回定期大会で、本年度はあらためて労働運動の基本を踏まえ、「心合わせ」と「力合わせ」の原点を振り返り、社会の変化や多様な価値観を持つ労組や組合員及び市民ニーズにもきちんと対応し得る幅広い労働運動・県民運動を進めていくことを宣言しました。

 そのために5本の運動の柱を立てました。その一つは、各職場で正規・非正規を問わないすべての働く仲間を労組に加入させ、組合のない未組織労働者との交流連携を積極的に取り組むことです。二つは、連合加盟の労組だけでなく、県内各企業で働く臨時・派遣・パート・契約労働者を含め、労働条件の向上改善に全力で取り組むことです。三つは、労働者の生活と権利を守り、安全・安心・安定を将来共に確保していくために必要な政策制度要求と、その実現を図るための政治活動を強化していくことです。四つは、積極的な平和運動の創造と米軍基地の整理縮小及び日米地位協定の抜本改定実現に取り組むことです。特に、新年早々から取り組まれる普天間基地移設に関して頭越しで日米合意された「沿岸案」に反対する県民大会の成功に向けては総力で取り組みます。そして第五は、安心して働き続けられる職場環境づくりに向け、労働安全衛生活動を昨年続き積極的に推進していくことです。
 労働運動をもっと身近で知り活用して頂くこと、参加することのメリットが見えるようにすることも考え、連合沖縄は(財)沖縄県労働者福祉基金協会、沖縄県労働金庫、全労済沖縄県本部の4者が4輪駆動的な体制をつくり、県内全域でさまざまな連携した取り組みを進めていく考えです。すでに昨年11月に中部地協で「働く人のための何でも相談センター」を沖縄市諸見里でスタートさせました。これをモデルに数年の時間はかかると思いますが各地協へ拡大整備していきたいと思っています。
 大増税や医療・介護・年金・福祉等々、将来不安をかき立てるような厳しい情勢ですが、「だから連合運動が必要だ、労働組合が頼りだ」ということが県民から評価されるような、そんな気概をもって、辛くても苦しくてもしっかりと前を向いた労働運動、県民運動を楽しく元気にがんばりましょう。
 今年が皆様にとって健康で多幸の年になることをお祈り申し上げで新年のメッセージと致します。

                    
2006年正月

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