連合沖縄2006春季生活闘争要請書を沖縄県経営者協会に提出!
 連合沖縄は、2006年2月22日(水)、連合沖縄三役を中心に、沖縄県経営者協会に対し「2006春季生活闘争に関する要請」を行った。
 席上、狩俣会長は、「県内の業績は、観光関連産業を中心に好調に伸びており、労働者への積極的な賃金引き上げを行う条件は整っている。誠意ある対応を求めたい」と述べるとともに、不払い残業の問題、労働安全衛生の取り組みや雇用対策などへの積極的な対応を求めた。
 経営者協会親泊会長からは、「連合沖縄の要請について理解できる所は多々あるが、賃金引き上げについては、個別企業間の論議に委ねるものであり、積極的な論議をお願いする。その他の課題については、今後、連合沖縄と連携しながら取り組んでいきたい」との考え方が示された。
 また、賃金引き上げ要求に関する課題以外の取り組みについては、休眠中の「労使政策懇話会」を復活させ、4月以降、具体的な論議を行っていくことを確認した。
 さらに、メンタルヘルス対策の強化や企業の社会的責任の課題について、意見交換を行なった。
 
2006春季生活闘争方針要請(PDF)

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