3・8国際女性デー なくそう!男女差別!つくろう男女雇用平等法!
 連合沖縄女性委員会は、2006年3月8日(水)に県庁前広場(県民広場)において、『3・8国際女性デー街頭行動』を行いました。
 3月8日は国際女性デーとして、世界中で働く女性たちが集会や街頭行動などを行い、パンとバラをシンボルに、賃金、労働条件の向上、人権の確保や女性の尊厳などをめざした取り組みをすすめる日です。
 連合は、2006春季生活闘争スローガンに『パート労働者の均等待遇の法制化と、男女雇用平等法の制定』を掲げ、また、連合沖縄も、2月17日に行われた2006春季生活闘争開始宣言集会において、スローガン『男女平等の働き方の実現』を上げ、男女雇用平等の実現に向けて取り組んでいます。


           3月8日は国際女性デー
 1857年にニューヨークで起きた工場火災で多くの女性たちがなくなったことに被服工場や繊維工場で働いていた女性たちが立ち上がり、非人間的な労働条件(低賃金・長時間労働)に抗議する行動を3月8日に起こしました。
 その後、この日は女性たちの政治的自由と平等のために闘う記念日と位置づけられるようになり、1975年以来、国連の『国際女性デー』として各国でさまざまな行動が展開されています。
 
 連合は、この国際女性デーの行動を2006春季生活闘争の中に位置づけるとともに、特に今年は男女雇用機会均等法改正が国会で審議されるため、全国統一行動として、広く国民各層に訴える取り組みを実施します。
 昨年末に出された雇用均等分科会での建議は、差別禁止の内容、妊娠・出産等を理由とする不利益取り扱いの禁止、セクシュアルハラスメント対策等については、ほぼ連合の要求に沿ったものとなり、一定の評価はできるものの、最大の焦点である間接差別の禁止については、限定列挙のみを示すものとなり、連合がこれまで主張してきたものとは程遠い結果となりました。
 均等法施行20年を迎え、法施行当時のような女性に対する直接差別的なものは見られなくなりましたが、制度上の差別はなくても慣行や運用の中でどちらか一方の性が不利益を被る「間接差別」が形を変えて顕在化しており、格差が拡大しているのが現状です。
 97年の男女雇用機会均等法改正時においても、残された課題として格差差別の問題に対する対策が求められていたにも関わらず、具体的な取り組みには至りませんでした。こうした現実を踏まえ、構成組織・単組が法改正に照らして職場の実態を把握し、よりよい制度にしていくことが必要です。
 差別の問題はその当事者でなければわかりません。女性が職場の中でどのような働き方をしているのか、細部に渡っての点検活動が必要です。その役割を担っているのは、本集会に参加した多くの女性たちでもあります。

 今後男女雇用機会均等法改正に向けた本格的な議論が国会で審議されます。国会での傍聴行動や各種集会に積極的に参加し、女性労働者の声を国会に届けましょう。
 私たち多くの女性が、それぞれの立場で行動し、実効ある男女平等雇用平等法の実現に向け、積極的に取り組まれることを訴えます。

                                   2006年3月8日

                                   連合沖縄女性委員会
 


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