連合沖縄官公部門連絡会 2006人勧期闘争勝利総決起集会
               
 連合沖縄官公部門連絡会は、2006年7月11日(火)に自治会館において『2006年人勧期闘争勝利総決起集会』を開催した。

 主催者を代表して普天間進代表幹事は、「人事院は私たちが強く反対したにもかかわらず,民間給与実態調査において100人未満の小規模企業調査を強行し、官民比較方法の見直しの検討を進めている。2006春闘は多くの組合が5年ぶりにベアを含む賃金改善と一時金の増額が実現したとマスコミ等では言われているが、低賃金、不安定雇用を強いられている中小民間労働者の賃金改善は依然として厳しい状況である。
 人事院が小規模企業を含めた官民比較方法の見直しを強行すると、公務員給与水準の引き下げが始まり、その影響は中小民間企業の賃金低下へと進んでいくことも懸念される。沖縄県においては中小企業の割合が高く、最悪の状況になりかねない。
 政府は小泉構造改革の総仕上げとして、公務労働者の総人件費削減策を強行しようとしている。人事院が小規模企業調査結果を比較対照として官民比較方法を見直すということは、明らかに公務労働者の賃下げを狙ったものであり、断じて許してはならない。政府の総人件費削減に反対し、賃金引き下げや定員削減を許さず、私たちの労働条件改善に向けた闘いを取り組んでいこう」と力強く決意を述べた。

 連帯あいさつ及び問題提起を狩俣吉正連合沖縄会長、集会基調及び取り組み方針提案を川上満連合沖縄官公部門連絡会事務局長が行った。
 続いて連合沖縄官公部門連絡会傘下の構成組織を代表して友利直樹国公労書記長、与那覇栄蔵全駐労書記長、黒島洋一自治労県本部調査部長、連合沖縄官公部門連絡会にオブ加盟している福元勇司高教組書記長が、それぞれ決意表明を述べた。
 最後に集会決議を当真亨全水道委員長が読み上げ、満場一致で採択し「2006年人勧期闘争勝利総決起集会」を終了した。


狩俣会長
(連合沖縄)


友利書記長
(国公労)


与那覇書記長
(全駐労)


福元書記長
(高教組)


黒島調査部長
(自治労)


当真委員長
全水道)

集会宣言(80.6KB)
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