2007年 新年のあいさつ
連合沖縄会長  狩 俣 吉 正
 亥年新年あけましておめでとうございます。
 昨年は、米軍再編や自治体選挙などが集中し大変慌ただしい一年でした。各労組役員や職場組合員、そして関係する多くの皆さんが連合沖縄の運動に参加・協力、ご奮闘下さったことに対し心から感謝申し上げます。
 さて、日本経済は昨年の11月にいざなぎ景気を越え、各経済データも企業業績の着実な回復・伸長が越年後も続いていることを示しています。しかし、私たち働く者にとって高揚感も実感もありません。いざなぎ景気では個人所得が2.2倍伸びましたが、今回は逆にマイナス1.4%です。企業利益の多くは高給の役員報酬や株主配当に注ぎ込まれており、労働分配率は年々続落し、労働者の家計は8年連続して可処分所得(手取収入)が低迷しています。
 昨年2月にOECD(国連経済協力開発機構)が公表した資料によると、日本はG8国の中で米国に次いで2番目に、世界では5番目に高い貧困率(15.3)となっています。1994年調査で8.4%でしたから約10年間で倍近く貧困層が増えたということであり、日本は国際的にも急速に格差拡大が進んでいることを裏付けています。
 地域間、産業間、企業規模間、雇用形態間で格差拡大と二極化に直面しています。特に、働き方の二極化はワーキング・プア、ニート、フリーターなど非正規労働者を大量に生み出しており、これら低所得層の増大によって「貧困の再生産」がはじまっていると言われています。
 沖縄は観光客数が550万人を超え経済動向は比較的順調に見えますが、観光関連労働者の圧倒的多数が低賃金・非正規・長時間で働いているのが実態です。また、公共事業の激減による建設業関連約7.3万人の雇用への影響も懸念されます。
 このような状況の中で、今年も新年早々から重大な決意で取り組まなければならないのが「労働法制・ワークルール」の問題です。労働契約法制については、労使委員会で勝手に就業規則改定ができる、解雇無効の判決が出ても金銭解決で可能にしようというもの。労働時間法制については、過労死やメンタルの原因ともなっている長時間労働の実態を放置したまま、一定の収入(経団連は年収400万円以上を主張)のある労働者にホワイトカラー(事務・研究・技術など)エグゼンプションを導入して不払い残業を合法化するものです。こんな悪法を絶対に作らせてはなりません。そのための闘いを新春早々から沖縄県内各地でつくっていきます。
 今年は、パートタイム労働者の均等待遇・処遇改善を連合沖縄の特徴的な取り組みとして位置づけたいと考えています。具体的には、労組の有無に関係なく県内すべての事業主・経営者に対し「正社員化促進」と「時給800円以上での雇用」を求める「要請書」送付を考えています。この全県行動で何とか勤労けんみんの所得向上に結びつけたいと思っております。
 今年は、4月に参院補選、7月に参院選がございます。補選は知事選敗北の雪辱を、本選は参院における与野党逆転を果たすため、連合沖縄として「全構成組織による完全統一対応」で取り組めるよう全力を尽くして参ります。
 今年も各構成組織、関係する事業体および各機関・団体の皆様方の連合沖縄と労働運動に対する変わらぬご理解とご協力、ご厚情をお願い申し上げまして新年のご挨拶と致します。

                 2007年 元旦
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