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2008春季生活闘争に関する要請行動を展開!
 連合沖縄は、2008年3月10日〜14日にかけて沖縄県中小企業団体中央会・沖縄労働局・沖縄県商工会連合会・沖縄県経営者協会・沖縄県工業連合会(沖縄県商工会議所連合会は文書にて)に対し「2008春季生活闘争に関する要請行動」を行った。
 各席上で仲村会長は、『日本の経済状況は(いざなぎ景気)を超え、県内の中小企業においては全国一の収益率を上げているとマスコミで報道されている。連合沖縄は、定期昇給の有無にかかわらず「7000円以上」の引き上げを掲げ要求している。景気を安定的・持続的に発展させていくためには、労働分配率を適正に分配し9年連続して下がり続けている勤労者の可処分所得を向上させることが経済の発展につながるものである。積極的に賃金引き上げにつながる指導をお願いする。
 また、パート労働者をはじめとする非正規労働者が全国的に3割を超し、県内においても通年的に増加している。連合は、非正規労働者の処遇・賃金改善や労働条件の向上、また、非正規から正規への転換を求めて取り組んでいる。各団体傘下の企業においても、労使間における積極的な協議を行い雇用対策強化に向けた取り組みの指導をお願いしたい。
 さらに、連合は2008年2月14日(木)〜17日(日)にかけて全国一斉に「なんでも労働相談ダイヤル」を展開した。沖縄においては4日間で約20件の相談があり県内で働く労働者から、賃金不払い・不払い残業・雇い止め・不当解雇・長時間労働などの相談があった。県内の一部企業においては、『最低賃金をも下回る賃金で働かされていたり、社会保険にも加入していない』などという相談もあった。相談ダイヤル期間後も同様の悩みを抱える労働者からの電話が後を絶たない状態である。各団体においても、なんでも労働相談ダイヤルの内容(別紙取りまとめを提出)に目を通し、県内企業の実態点検と傘下企業に対する各種労働関係法令の遵守に向けた指導をお願いする。
 その他にも、長時間労働や不払い残業など働き方が社会問題となっていることについて、厳しい雇用環境と生活環境の中で長時間労働からくる過労死やうつ病などメンタルに対する問題がある。各団体においても各種対策の充実強化をはかり、「長時間労働の削減、不払い残業撲滅、時間外割増率の引き上げの取り組みを行ない、仕事と生活の調和をはかる「ワーク・ライフ・バランス実現」に向けた論議を行うよう強く要求する』と各団体に対し連合が求める2008春季生活闘争要求への積極的な対応を求めた。
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