日米地位協定の抜本改定を求める連合中央集会
−2008年4月13日(日)横浜・新都市ホール−
 2008年4月13日(日)に連合主催による『日米地位協定の抜本改定を求める連合中央集会』が横浜・新都市ホールで開催された。集会には全国から約800名の組合員が結集。連合沖縄からは33名参加し、日米地位協定の抜本改定実現に向けて声を上げた。
 主催者あいさつで高木会長は、「沖縄で起きた米兵による女子中学生拉致暴行事件をはじめ、続発し続けている事件・事故に対し、強い憤りを覚える。連合は、2月28日に外務省に対し事件・事故に対する抗議と日米地位協定の抜本的な見直しを含む、実効性ある再発防止策の実施を要請した。
 これに対し、外務省は連合が要求する日米地位協定の抜本見直しについて『運用改善で対応する』と従来どおりの回答を述べるにとどまるというこれまでの対応。日米地位協定の抜本見直しを実現するには全国的な運動を起こさなければならないが、基地のない自治体やそこの住民に関しては日米地位協定問題に対する関心が低いのが現状。全国的な運動を起こすためにも、連合が先頭に立って日米地位協定の抜本改定実現に向けた取り組みを全国各地で展開し、国民に広く周知していく行動が必要。そのためにも、今日の連合中央集会は意義があった。今回だけでなく来年・再来年と開催し、日米地位協定の改定が実現するまで行動を繰り返し行っていく必要がある。」と述べた。
 続いて来賓から松沢成文神奈川県知事をはじめ、白石俊雄連合神奈川会長が挨拶した後に、基地で働く労働者を代表して全駐労の山川一夫委員長が特別報告を行った。
 集会後半には、『日米地位協定の抜本改定に向けて』と題した討論が行われ、コーディネーターに前泊博盛(琉球新報社論説副委員長)、パネラーに仲村信正(連合沖縄会長)、武正公一(民主党衆議院議員)、高木剛(連合会長)で日米地位協定の抜本改定に向けた討論が行われた。
 討論の中で連合沖縄仲村会長は、「在日米軍基地の75%が国土面積0.6%しかない沖縄に集中してる現状、基地あるが故に米兵による事件・事故が続発している。日米地位協定問題は沖縄だけの問題でなく全国的な問題である。改定に向けた全国的運動を起こすためにも、連合が中心となって日米地位協定改定運動の舵取りを行ない、改定実現に向けた取り組みを強化してほしい。また、連合沖縄は、米兵による一連の事件・事故に対する抗議と日米地位協定の抜本的見直しを求める署名行動を展開している。各地方連合会においても、日米地位協定の抜本見直しに向けた署名行動への協力をお願いしたい」と述べた。
 高木会長は、日米地位協定の抜本改定の実現の近道の一つとして次期衆議院選挙で与野党逆転することが重要。また、連合と定期協議を行っているアメリカの労働組合(AFL−CIO)に対して日米地位協定の抜本改定に向けた働きかけを行っていくと述べた。
 集会のまとめを古賀伸明(連合事務局長)が述べた後に、大貫佳久美(連合神奈川副会長)が集会決議を読み上げ、参加者全員で確認した。
 最後に高木会長のがんばろう三唱で集会を閉じた。

日米地位協定の抜本改定を求める連合中央集会 集会宣言(1.19MB)



連合 高木会長


連合沖縄 仲村会長


前泊博盛(琉球新報社)



日米地位協定の抜本改定実現に向けて
団結ガンバロー

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