中小企業の公正取引の確立を求める要請行動。
 2008年6月25日〜7月8日の間に連合沖縄は、沖縄県経営者協会をはじめ、県内の中小・零細企業が加盟する団体(県商工会連合会、県工業連合会、県商工会議所連合会、県中小企業団体中央会)に対し、中小企業の公正取引の確立を求める要請行動を展開した。
 沖縄県内の企業のほとんどが中小・零細企業であり、不適正な取引の実態改善と公正取引慣行の確立を求めて、@下請け代金法など関係法規の周知、A相談窓口の拡充・整備、B企業行動憲章や企業行動規範の整備、C業界別「下請けガイドライン」の拡大、D今後の連合沖縄との協力体制、を要請した。
 連合沖縄仲村会長は、「沖縄は建設業、トラック業界を中心に下請業界が苦しめられている。下請けが元請けに物を言うと切り捨てられ、下請け・孫請けへといくにつれて賃金が減っていくのが現状。
 働く立場の人の目線に立ち、下請け・孫請けまで正当な賃金が支払われ、なおかつ業者への適正料金が確保される制度をしっかりと守ってほしい。各貴会に加盟する団体・企業に対する調査、また、徹底した指導をお願いする」と述べた。 今後、7月28日に沖縄県に対しても要請を行う。

沖縄県経営者協会

沖縄県商工会連合会

沖縄県工業連合会

沖縄県中小企業団体中央会

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