RENGO         RENGO     

緊急雇用対策を求める要請行動を展開。
 連合沖縄は、非正規労働者の解雇、雇い止めや新卒内定者の内定取り消しが全国的に急増していることを受け、沖縄県経営者協会に対して『緊急雇用対策を求める要請』を行った。
 仲村会長は、『沖縄県の失業率は10月現在で8%、さらに有効求人倍率も0.34倍と悪化している。お互い労使あげて雇用対策、同時に経済対策について行動し、今の雇用危機を乗り切っていかなければならない。
 そのためにも、県内企業において、安易な解雇、雇い止めや内定取り消しなどを行わないよう、沖縄県経営者協会の立場から、経営協傘下の企業に対する指導、また、沖縄県、政府、あるいは日本経団連に対しても要請を行うよう強くお願いする』と要請した。
 要請に対して経営協知念会長は、「経済金融対策について、経済団体として、前に知事に対して中小零細企業に対する資金の貸し渋りや貸しはがしが無いように金融機関に対して県の方から要請するよう求めた。
 また、雇用の問題についても先般、佐藤沖縄担当大臣来県のおり経済界と懇談の場で沖縄の経済事情とともに雇用の状況は全国に比べて倍近い失業者がおり、国としても対応を考えていただくよう口頭で要請した。経営協としても傘下企業や会員に対して、なんとしても雇用を確保するよう再度通達を出して対応していきたい」と述べた。
 仲宗根事務局長から『経営協の立場らかも連合同様に国や県に対して要請行動を展開するようお願いすると同時に、いま、ささやかれている保険料率の引き下げについて、率を下げて目先の負担は労働者側も経営者側も減るかもしれないが、保険料の関係で雇用保険事業や雇用能力開発事業等が行われている。率を下げることによって若者や失業者への先行投資的な事業も厳しくなっていくことから、経営協の立場らかも保険料率の引き下げを行わないよう考えていただきたい』と述べた。
 連合沖縄は、12月11日(木)に沖縄労働局に対しても同様の要請を行い、12月17日(水)には、沖縄県に対しても要請を行う。
HOME ▼RETURN