金武町伊芸区への 米軍流弾事件に関する申し入れ行動(沖縄防衛局)
 連合沖縄は、2009年2月26日(木)に沖縄防衛局と外務省沖縄事務所に対して、昨年12月に金武町伊芸区で起きた『米軍流弾事件に関する申し入れ行動』を行った。要請内容は(@キャンプハンセン演習場での射撃訓練の全面的中止 A日米地位協定の抜本的な見直し)を強く求めた。
 沖縄防衛局に対し連合沖縄仲村会長は、「流弾事件に関して、車のナンバープレートに当たった銃弾は沖縄県警の鑑定結果で明らかに米軍の物であるということが判明した。
 米軍当局は、直接演習に関係する物ではないなどという、うやむやな発言をしている。これまで過去の経過から見ても、うやむやにされてきた事件・事故がたくさんある。この銃弾が演習に伴う物であることは誰でも推測できる事であり、この事件を看過することはできない。
 沖縄防衛局としても、米軍に対して強く抗議の意思を示すと同時に沖縄の狭い地域での実弾演習を中止するよう防衛省の立場から要請を行うよう求める」と訴えた。
 連合沖縄仲宗根事務局長は、「過去の事件・事故においても、私たちが強く求めている要請に対して、米軍は直接的に関係ないとか、安全手順をしっかり行っているなどと言い、うやむやにされてきている。防衛局として本当にこれで良いのか。日米地位協定や日米安保条約のことがあるかもしれないが、県民の生活を守ることが防衛局の仕事であるはずだ。この申し入れ書は、マスコミで報じられている以上に私たちの思い・県民の思いがあるということを伝えておく。」と訴えた。

 申し入れに対応した沖縄防衛局管理部赤嶺邦男次長は、「県警にある銃弾と米軍が提供した複数の銃弾の内の1つと一致したという鑑定結果が出た。米側としても、県警の捜査に協力しつつ独自の調査を行っているところである。
 防衛局としては、県警の捜査と米軍の調査の結果が出たら、それを踏まえた形でしっかり対応していく。
 また、米軍としては、自らの訓練と今回の事件との関連性が認められれば、訓練の中止も視野に入れながら調査を続けると承知している。県民が怪我に遭うとか傷ついたりすと事は絶対にあってはならないし、米軍も公共の安全に配慮しつつ訓練を行うというのは当然のことである。防衛局としても機会があるごとに話はしている。今日の要請を強く重く受け止めた上で、中央を含め米側にしっかりと伝えていく。」と述べた。

 連合沖縄仲宗根清和事務局長は、「そういうふうに機会があるごとに米軍に対して話をしていると言っているが、米軍の報道部は最近の訓練に直接的な関連性がないと言っている。那覇市の中心でこのような事件が起こるのであれば、警察の鑑定結果が米軍の使用している銃弾と一致したとしても、訓練との直接的な関連性がうんぬんと言うのは理解できるが、キャンプハンセン射撃訓練場と隣り合わせの金武町伊芸区で流弾事件が発生したということは米軍が関係する事件であることは明らかである。
 また、沖縄国際大学に墜落したヘリコプター事故、名護に墜落したセスナ機、今回の流弾事件も含めて、すべて沖縄県警が捜査に対して手を入れることができない。そういう矛盾したことも含めて私たちは日米地位協定の抜本的見直しを求めている。
 今回の米軍流弾事件に対する申し入れを重く受け止め、沖縄防衛局として米軍に対し厳重に抗議するとともに、速やかに訓練の全面的な中止と日米地位協定の抜本的な見直しを行うよう求める。」と訴えた。

金武町伊芸区への米軍流弾事件に関する申し入れ書 (210KB)


金武町伊芸区への 米軍流弾事件に関する申し入れ行動(外務省沖縄事務所)
 外務省沖縄事務所に対し、連合沖縄仲村信正会長は、「金武町伊芸区において、米軍の流弾事件が起きた。銃弾は米軍が使用する銃弾と一致したと県警の鑑定結果が出た。米軍による被弾事件と言うのは今に始まったことではない。1956年には、銃弾が女児に直撃した事件、1962年にも銃弾が家の中にいた女性を直撃、1985年には小銃弾が民家の屋上タンクを貫通したなどという人命に関わる事件・事故が起きている。その度に米軍は、真相をうやむやにし、安全に配慮するとか再発防止や綱紀粛正などと言い、また、国のそれぞれの機関もうやむやにしてきたという事実経過がある。今回の米軍による流弾事件の事実関係を県民に明らかにするよう外務省から強く米軍側に対して申し入れを行うとともに、即時訓練の中止と日米地協定の抜本的な見直しを行うよう強く求める。」と訴えた。
 
 連合沖縄仲宗根清和事務局長は、「今回の流弾事件だけでなく、これまで米軍による事件・事故に対して、警察機関や自治体が米軍施設に調査や捜査が出来ないというのは日米地位協定の壁があるからである。これまで少女暴行事件・沖縄国際大学ヘリ墜落事件・セスナ機墜落事故等、事件・事故が起こるたびに日米地位協定の抜本的な見直しを要請してきた。しかし、一向に運用改善で対応するといい、日米地協定の抜本的見直しにつながらない対応を続けており、沖縄県民の声を無視し続けている。
 外務省としても日米地位協定の抜本的な見直しを求めるべきである。是非、私たちの要請を大使含めて本省の方にも県民の声として要請があったことを伝えていただきたい。」と訴えた。

 申し入れに対応した外務省沖縄事務所久野和博副所長は、「昨年12月に銃弾が見つかった事態を受け、米軍の物であるという可能性を視野に入れて訓練の安全が確保されるまでの間、関連する訓練の中止(安全の確保・再発防止・捜査への協力)を申し入れてきた。米国側は、日本側の捜査には協力をしており、訓練中止については、その時点では米軍の訓練の物であるということが判明してない状況であったが、訓練について安全対策に万全を期するという反応であった。外務省としては、県警の捜査結果と米側の調査結果を見守りつつ、結果が出た際には適切に対応していきたい。地元の懸念と言うのは外務省としても十分認識している。」と述べた。

  仲村会長から、「事件・事故が起こるたびに安全に配慮すると言いながら、復帰後、今日まで事件・事故が続いている。外務省としてはどのように考えているのか。」と追求した。
 久野副所長は、「米軍によるいろいろな種類の事件・事故があるが、外務省としては事件・事故の防止に向けて取り組みをしており、米軍と協力して事件・事故を減らす取り組みを進めている。」と答えるに留まった。

 申し入れに同行した連合沖縄白石副会長から、「外務省本省として、今回飛んできた弾をどういう物に起因しているとみているか。また、事件・事故が起こるたびに県警が十分に捜査できないと言っていることに対してどう考えているのか。」追求した。

 久野副所長は、「飛んできた弾について、捜査の結果を見守るということだが、現時点においては米軍の訓練による物であると言うところまではっきりしていない。また、捜査については警察が行う話しであって、障害がうんぬんと言う情報は外務省としては持ってない。捜査は行われていると認識している。」と繰り返し述べるに留まった。

金武町伊芸区への米軍流弾事件に関する申し入れ書 (211KB)

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