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2009春季生活闘争に関する要請行動を展開
 連合沖縄は、2009春季生活闘争の労使交渉に入る前段の取り組みとして、沖縄県をはじめ県内の経済団体に対する春闘要請行動をスタートした。
 3/4(水)沖縄県工業連合会への要請行動で仲村信正会長は、「世の中が100年に1度と言われる経済危機を迎え、企業を預かる立場の方々も大変な状況に陥っていると思うが、それ故に働く労働者の生活状況は痛烈に厳しい状態になっている。特に非正規労働者の解雇や派遣労働者の派遣切り・雇い止めなど、世の中全体が不況の状況になっている。沖縄県内においては、製造業(物づくり産業)というのは少ないが、製造業の中で働いている派遣労働者も多くいる。連合沖縄の労働相談ダイヤルには、県内からの声も年度末に向けて急激に増え、更に他県に行って帰ってきている方々の声が多くある。工業連合会におかれましても、県内に働いている労働者の雇用をどう守っていくのか含めて、しっかり取り組んでいただきたい。
 また、景気が低迷し続けている状況に触れ、「消費が低迷している中で、何によって内需を拡大するのか。消費を拡大するためには労働者の賃金を少しでも引き上げて内需拡大をし、日本の景気を回復させなければならない。麻生総理の定額給付金も消費拡大するために金を与えると言う趣旨であるならば、労働者の賃金を底上げして可処分所得を高めて消費に回していくと言う施策を取り組んだ方が景気回復につながると思う。
 工業連合会におかれましても、県内景気を良くしていくと言う立場に立って傘下会員に対する積極的な賃金引き上げ・底上げを行うよう指導をお願いする。」と訴えた。

 要請に対し、工業連合会島袋会長は、「今回お話しがあった事については傘下企業に対してしっかりと取り組むよう伝えていく。先だって県知事をはじめ那覇市長、市町村会長と雇用の問題について話し合ったが、各企業において賃上げについての違いはあると思うが、現時点では我々の会員の中には解雇や雇い止めなどの話はない。企業は企業の台所都合があるので、そこはお互い相談をしていきたいと思う。」と述べた。
 仲村会長は、「お互い立場の違いはあるが、今ほど経営者の社会的責任が問われている時代はない。お互い合い入れるところは合い入れて、そこから得た利益は労働者にもそれなりの配分をしてもらわないといけない。企業の社会的モラルが問われる。マスコミ報道で2009春季生活闘争は厳しいと連日報道されているが、本土が厳しいから沖縄も厳しいなど、経営者は悪乗りしてはいけない。少しでも賃上げをして県内の消費を拡大していかなければならない。」と追求した。
 島袋会長は「他の企業のことについて強制的にどうこう言えないが、会員に対しては努力するよう伝える。労働者がいるから企業が成り立っている。要請の趣旨については十分理解している。」と述べた。
 その他にも、仲宗根事務局長から「雇用確保を図るためにも、中小企業を対象とした雇用調整助成金制度を積極的に活用するよう傘下会員への周知徹底を要請する」と訴えた。
 連合沖縄比嘉副会長は、年金の支給年齢引き上げに伴っての改正高齢者雇用安定法について、「行政の中でも再任用高齢者制度が法令化され、この間、60歳での年金支給が65歳まで引き上げられ、退職して受給されるまで空白ができることになった。その空白を埋めるための改正高齢者雇用安定法であり、どういう形で65歳まで雇用を継続するかが問われている。是非、この件についても議論をしていただきたい。」と訴えた。
 島袋会長は「一応、定年した後はその人と雇う側が直接的な合意のもとによって65歳まで働くかどうかであり、この件については各企業行っていると思う。後輩を育成していくには先輩方の指導が必要であることから、工業連合会としては取り組んでいる。」と述べた。
 連合沖縄は、今回の沖縄県工業連合会を皮切りに『3/9沖縄県中小企業団体中央会、3/11沖縄県商工会議所連合会、3/12沖縄労働局、3/13沖縄県経営者協会』に要請行動を展開する。
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