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    2009春季生活闘争第三次総決起集会
◇賃上げこそ最大の景気対策 実質賃金を確保し、安心・安全な暮らしの実現を!
◇労働者の使い捨ては許さない!雇用の安定、公正処遇を実現する労働者派遣法改正を!
 2009年4月8日(水)に県民広場において、2009春季生活闘争第三次総決起集会を開催した。集会には連合沖縄傘下の組合員約500名が結集し、賃金引き上げや安心して暮らせる社会の実現に向けて声を挙げた。
 主催者代表あいさつで仲村信正会長は、「4月の肌寒い中で、働く人々の懐も身も心も非常に寒い状況にある。4月に入り、全国的に求人者が労働相談含めて窓口に殺到する状況が、各県各地域で起きている。県内のハローワークにおいても、求人者、そして失業保険の手続き含めて、多くの労働者が連日あふれている状況である。
 このような危機的雇用情勢は、政府自民党の推し進めてきた労働政策をはじめとする市場原理主義による労働者いじめ、労働者を紙切れの如く使い捨てにしてきた状況がもたらした結果である。政府は、雇用対策の予算を確保していると言っているが、具体的な雇用対策が極めて不十分と言わざるを得ない。県政においても、先般の県議会で国からの様々な予算がきているが、具体的な雇用対策について、まだまだ不十分な状況にある。
 麻生総理は、さらに2009年度補正予算を組んで、雇用対策をすると言っているが何も見えてこない。私たちは、連合本部を通して政府に対する具体的な雇用対策を早急に打ち立てていく、その取り組みにも全力を挙げていかなければならない。
 一方、2009春季生活闘争においては、外需産業を中心とした大手組合がベースアップ(ベア)の確保もままならず、定期昇給、賃金カーブ維持に留まるという厳しい状況が出ている。
 しかし、非製造業を中心とする食品流通部門においては、一定の有額回答を引き出し健闘している単産・単組もある。
 また、県内においては中小・地場組合を中心に、これから団体交渉が展開される。4月内決着をめざして、働く人々の生活が向上し安心して暮らせる社会をつくるためにも、一致団結して闘っていこう。
 さらに、民間労働者の賃金状況をもとに、公務員の人事院勧告にも今年の期末手当から攻撃がかけられつつある。官・民が一体となってこの状況を吹き飛ばしていこう。
 最後に、これまでの自民党政府の間違った政策を大きく変えるためには、政権交代が必要不可欠である。衆議院解散総選挙がどの時点であるかわからないが、9月までに選挙はある。連合が推薦する予定候補者の必勝を不動のものにするためにも、連合沖縄に結集する労働組合が一致団結して、民主党を中心とする政権を打ち立てていこう。」と力強く、2009春季生活闘争勝利に向けた決意と、今後の連合運動への協力を訴えた。

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