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『目に見える実績が得られる具体的な政策を求める』
〜雇用創出および雇用対策等に関する要請行動〜
 連合沖縄は、2009年6月4日に沖縄県仲井眞知事に対して『沖縄県における雇用創出および雇用対策等に関する要請』を展開した。
 要請行動冒頭、仲村信正会長は、「沖縄県内の雇用問題については、県も一定の施策展開をしていると思うが、状況を見てみると仲井眞知事の公約にもある失業率の解消には程遠い状況になっており、また、連合沖縄へのなんでも労働相談ダイヤルにも多くの相談が寄せられている。
 雇用創出についても、県政に置いて具体的な策を考え、目に見える実績が得られるよう努力をしていただきたい。沖縄は失業者が多い中で、若年者の手に仕事を持たすためにも、県の職業訓練校を拡充し、訓練して仕事につなげるという方法もある。また、新しい産業創出となる太陽光発電やエコ産業などを創出するなど、仲井眞知事から打ち出していただき、具体的な産業を起こしていくようお願いする。」と訴えた。
 要請の具体的な内容について、連合沖縄仲宗根事務局長から、「雇用創出に関して、沖縄県の基幹産業である観光産業への支援を強化するとともに、そこで働く労働者の労働環境や労働条件の改善につながる施策を展開していただきたい。
 また、医療・介護の分野への支援、人材発掘や育成のための能力開発やセミナー等を実施し、雇用の創出を図っていただきたい。
 雇用対策に関して、去る2月議会の中で、知事も『雇用能力開発機構』の重要性について答弁していたが、やむを得ず職を失った人々が、次の仕事に従事する為に雇用能力開発校を活用していくことは、雇用対策に大きくつながっていく。雇用能力開発校の授業科目の充実も含めた雇用拡大につながる対策をお願いしたい。
 さらに、最低賃金についても触れ、厳しい経済状況が進み、雇用形態もパートや非正規労働者が増え続けており、最低賃金の重要性が大きくなっている。沖縄は昨年、南九州と同額の627円に肩を並べることができたが、年収200万円未満の低所得者が多い中では厳しい状況である。仲井眞知事においても、労働者の賃金、所得水準を引き上げるためにも最低賃金の大幅引き上げを実施できるよう意見を述べていただきたい。」と訴えた。
 要請に対して、仲井眞知事は、「県においても、緊急経済対策など20年度の補正、21年度の補正、文字通り雇用対策を主体に6月議会でもやっていきたいと思う。
 また、ITを中心とした津梁パークも近々オープンする。約8000名から1万人の雇用創出を予定しており、良い形で進めていきたいと思う。
 『雇用能力開発機構』について、沖縄では、能力開発校の中身を充実し、授業科目についても考えていきたい。また、非常勤講師の先生方をどうするかという部分についても、一応の基本ルールはあるが、もう一度検討させていただきたい。転職し、職に確実に就くためには能力開発校は必要である。そういう意味でも、もう一度意見交換させていただきたい。
 さらに、労働関係についても触れ、このご時世で逆に雇用問題や労働関係の問題が一気に浮かび上がってきた。沖縄の失業率の軽減、雇用拡大、雇用調整、雇用対策に使っていくためにも、旧労働省関係の人と緊密にやっていきたい。場合によっては、県庁の組織も労働関係を充実した方がよいのではないかと思っている。それについても意見交換したい。
 最後に最低賃金について、地方審議会も含め県としても研究し一歩でも二歩でも踏み込んでいきたいと思っている。」と述べた。
 仲宗根事務局長から、「観光産業を盛り上げていくのは良いが、そこに従事する労働者の労働条件・賃金改善についても取り組んでいただきたい。」との追及に対し、仲井眞知事は、「県としては、雇用数を増やす方向に重点を置いて取り組んでいる。」と述べた。
 その回答に対し、仲村信正会長が、「数を増やすのも大事だが、そこで働く労働条件や賃金改善も大事であり、そこで働く人々のステータスが高まるように考えていかなければならない。改善に向けた取り組みをお願いする。」と訴えた。
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