RENGO       RENGO    
投票所の設置等に対する要請行動を展開。
 連合沖縄は、2009年7月21日(火)に、沖縄県選挙管理委員長(阿波連 本伸)に対して『投票所の設置等に対する要請行動』を展開した。
 要請の中で、連合沖縄仲村信正会長は、「昨今の様々な選挙において投票率が低下している。期日前投票を制度改正してなお投票率が上がらない。民主主義の根幹に触れる事態にまできている。沖縄県の、かつての投票率は70%〜80%代であったが、昨今の選挙をみると50%代が続いており、許しき事態である。デパート、ショッピングセンターや市町村の公民館含めて投票所に利用するなど、投票率の向上につながる対応を検討していただきたい。」と訴えた。
 要請に同行した連合沖縄大濱直之副会長から、「年齢層の低い20代〜30代の投票率が芳しくないことから、人が集まる百貨店や大手スーパーなど、総務省の方からも積極的に推進するような通達があったと聞いている。他県でも参議院選挙を含めて、市町村レベルでショッピングセンターや駅などに投票所を設置したという例もある。お金のかかることが自治体にとっては一つの悩みだと思うが、投票率を向上させるということも自治体に求められていることから、今回の要請に対する積極的な対応をお願いしたい。」と訴えた。

 要請に対し、阿波連本伸(沖縄県選挙管理委員長)は、事務局に調査させたところ、現在のところ総務省から文書通知等はなく、この運用方法や問題点を十分把握してない。我々は投票率の向上のために、明るい選挙推進協議会とタイアップして啓発活動をやっている。要請の趣旨はありがたい。人が集まるところでやるのは大賛成であるが、選挙の公正の担保、投票の秘密が維持できるかどうかが問題である。ショッピングセンターや公共施設などを活用して、若年層が投票に関心を持ち、投票所へ足を運んでいただくのであれば、やるべきことだと思う。投票所をドコに設置するかは各市町村の選挙管理委員会に任されているが、法令に違反するような設置の仕方はできない。投票所で一番大事なのは、そこで不正があってはならないと言うことであり、選挙の妨害や秘密の保持など、設備が確保できるような方法を心砕いていきたいと思う。」と回答した。

HOME ▼RETURN