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2009年度 最低賃金引き上げを沖縄労働局に要請。
 連合沖縄は、2009年7月28日(火)に沖縄労働局に対し『2009年度最低賃金行政に関する要請行動』を展開した。要請行動に連合沖縄仲村信正会長を筆頭に、比嘉勝太副会長(自治労)、白石幸嗣副会長(国公労)、西揚市副会長(JP労組)、仲宗根清和事務局長、平川達子(労働側最賃委員)が同行した。
 要請冒頭、仲村信正会長は、「労働者を取り巻く環境は非常に厳しく、派遣切りをはじめ非正規労働者の雇用環境の悪化は大きな社会問題になっている。また、賃金面においても正規労働者と非正規労働者とでは、同じ仕事に従事しているにもかかわらず、大きな待遇の差(賃金格差)がある。真面目に働いても生活保護水準以下の収入しか得られない労働者もおり労働意欲が失われている。このような実態であるだけに、今年の最低賃金については、昨年改正された最低賃金法の趣旨を踏まえて最低賃金の改定を図っていただき、積極的に底上げをしていただきたい。」と訴えた。
 要請内容について、仲宗根清和事務局長は、『地域別最低賃金』について、昨年627円に最低賃金が引き上げられたことで鹿児島県、宮崎県と並び、全国単独最下位から抜け出すことができた。今年度の審議会でどのようなやり取りがされるか危惧しているが、単独最下位は避けないといけない。森川局長の方から公益側委員や使用者側委員に対してご理解いただけるよう、やり取りをお願いしたい。
 また、『産業別最低賃金』について、同じ仕事をしていても賃金待遇に差がある部分については改善しなければならない。最低賃金の関係で企業視察をしたが、最賃が上がることは働く者として理解できるが、国や県から何らかの支援をしていただかないと、最低賃金が上がっていく中では対応が厳しいという声があった。沖縄は中小・零細企業が大半を占めていることから、企業への支援策がどのような方法があるのかを森川局長の方から本省に対してやり取りしていただきたい。
 さらに、『法令の周知と監督行政の強化』について、昨年、全国で初めて行政、使用者側と労働者側の三者で最低賃金の街頭宣伝アピール行動を行うことができた。引き続き今年度も三者合同でアピール行動ができるようお願いするとともに、企業や事業所等に対する最低賃金違反の摘発・罰則など含めて積極的に取り組みを強化していただきたい。」と要請した。
 要請に対し、沖縄労働局森川善樹局長は、「最低賃金関係について、要請の趣旨は十分理解している。景気が悪いか良いかの話ではなく、生活保護水準を下回るのは、最低賃金のありかたがいかがなものかと言う気持ちは従来、問題意識としてもっている。働いている人が報われるような形でないといけないし、将来設計も成り立たない。そのための最低賃金制度であると理解している。
 また、法令の周知等について、昨年の行動で行政にご協力いただいたことに感謝するとともに、機会があれば、またお願いしたい。監督行政についても、窓口で話をする場合は問題ないが、電話での相談の場合は最低賃金違反の相談があっても具体的な企業名までお答えいただけないケースが多い。組合の方にそのような相談があれば、労働局の方に情報をいただきたい。それを踏まえて適切に監督指導をしていきたい。今年の最低賃金審議会は様々な議論があるようだが、できるだけ良い形で賃金額の改定につなげていきたいと思う。」と回答した。
 仲村会長は、「連合は15円上げるよう要望している。今の経済低迷も賃金を上げていかないと労働者の可処分所得は増えない。とてもじゃないが経済成長どころではない。昨年改正した最低賃金違反は、50万円の罰則規定になった。その辺の周知徹底も行い、最低賃金違反すると罰則、犯罪であるという意識付けを労働局の立場から積極的に取り組んでいただきたい。」と追求した。
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