RENGO         RENGO     


核兵器廃絶1000万署名 街頭宣伝行動

 2009年8月11日(火)に連合沖縄は、沖縄平和運動センターと共催で2010年5月に、5年に1度開催される核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向けて『核兵器廃絶1000万人署名街頭宣伝行動』を展開しました。
 主催者を代表して連合沖縄仲村信正会長は、「64年前の8月6日に広島、9日には長崎に原爆が投下され、想像を絶する悲惨な状況になった。先般開催された広島・長崎集会で、この地球上から核兵器をなくしていこう、核兵器を廃絶するという大きな声が上がった。4月のチェコ・プラハでのオバマ大統領演説の中でも広島と長崎に原爆を投下したことについての反省と世界から核兵器を廃絶しなければならないという発言があった。来年の2010年5月に、5年に1度開催される核拡散防止条約(NPT)再検討会議がアメリカで開催され、また、2020年には核兵器を全廃しようという動きが高まっている。連合に結集するすべての仲間と沖縄平和運動センターに結集する仲間が力を合わせ、沖縄から核兵器廃絶の取り組みを強化していこう。
 また、これまで日本政府(自公政権)は、被爆者に対する抜本的な解決の手を差し伸べようとしてこなかった。これから本格的に被爆者に対する手当をどうしていくのか、日本政府の大きな責任である。連合と平和運動センターは、この1000万署名行動を全国各地で展開し、被爆者に対する温かい配慮、被爆者援護法を更に強化していく取り組みと核兵器廃絶の運動を力強く展開していく。
 さらに、今回の衆議院議員総選挙において、新しく民主党を中心とする政権が樹立されても、日本国において非核三原則を堅持させていく。そのことが沖縄県民の大きな願いでもあり、国民の等しい願いである。地球上から核兵器をなくしていく取り組みに、沖縄県民のご理解とご協力をお願いする。」と訴えました。

 沖縄平和運動センター崎山嗣幸議長は、「1945年、アメリカの原子爆弾が投下され20数万人余の尊い命が一瞬にして失われた。世界の流れは核軍縮に進んでいるにも関わらず、被爆国の日本政府は、『核は抑止力がある』という、核の保有をすべき発言や、アメリカの戦争に加担する集団的自衛権の行使など、日本は軍事大国化へ進みつつある。このような世界の流れに逆行する動きを私たちは許してはならない。
 また、私たち沖縄県民にも、広島や長崎で被爆した方々が現在200余りいる。広島・長崎から引き上げ、沖縄に帰ると憲法や医療法も適用されず、米軍支配下の中で苦しい生活を余儀なくされ続けてきた。
 今回、広島・長崎において被爆64周年原水爆禁止世界大会が開催され、この中で核廃絶の確認や被爆者の援護や連帯が確認された。全世界に核のない平和な地球に向けて取り組みを強化していかなければならない。非核三原則を守り、核のない軍事基地もない沖縄、平和への日本を創っていくためにも、平和運動センター・連合沖縄・沖縄県民一緒になって行動を展開していこう。」と訴えました。

仲村信正
(連合沖縄会長)

崎山嗣幸
(平和運動センター議長)

     

 連合と原水禁・核禁会議は、核兵器廃絶を求めて、2009年5月から2010年2月末までに1000万名署名活動を展開し、集めた署名は2010年4月に日本政府に提出し、5月には核拡散防止条約(NPT)再検討会議開催時に提出します。
HOME ▼RETURN