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『連合沖縄政策・制度重点要求と提言』
(仲井真弘多知事へ手交)
 連合沖縄は、2009年8月14日(金)に沖縄県仲井真弘多知事に対して『2010年度連合沖縄政策・制度要求書』を手交した。連合沖縄は、例年働く者の立場から、「連合沖縄政策・制度重点要求と提言」を取りまとめ、県経済財政運営および次年度予算編成に反映していただくよう沖縄県に対して要請している。
 要請冒頭、連合沖縄仲村信正会長は、「連合として、事前に政策委員会や討論集会を行い、県への政策要求を取りまとめてきた。県政において連合沖縄の政策提言に目を通していただき、行政にも反映できるようお願いする。
 一つ目に、今日の沖縄の経済は厳しい状況にあり、雇用情勢を非常に悪化している。国のグリーンニューディール関連政策を活用した雇用対策含めて、県においても環境関連産業の育成、雇用確保を実現していただきたい。
 また、介護や福祉・医療・教育分野に対する国民・県民のニーズが高まっており、その分野に対する公的資金を活用した雇用対策を取り組んでいただきたい。
 二つ目に、子育て・介護支援などの地域医療の関係で、沖縄県の出生率は全国一高く推移しているが、若い労働者が結婚して子を産み育てる環境は非常に厳しい。子育て分野への行政の取り組みも重要である。
 さらに、米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の抜本的見直しについて、仲井真知事としても異論はないと思う。これまで何度も沖縄から基地の整理・縮小、日米地位協定の抜本的見直しを発言し続けているが一向に解決に進んでいない。宮崎の東国原知事や大阪の橋下知事に負けないくらい、仲井真知事も国に対して発信力を高めていただきたい。沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落してから5年の節目で、基地の整理・縮小について仲井真知事の選挙公約でもある3年目途の閉鎖に対するアプローチを日本政府に対して行っていただきたい。」と訴えた。
 要請に対し、仲井真弘多知事は、「基本的には労働組合と考え方が違うとは思っていないが、展開の仕方が少し違うかもしれない。3年前の選挙の時に沖縄の自立を言っていた。経済をしっかりし、働きたい場所がある。できれば雇用条件や労働条件を良くすると言うのは当然のことである。これが日本復帰して37年経って言われ続けながら今一つ改善出来ていない。何とかこれをやろうということで今取りかかっているところである。個人的には、かなり良いところまで行くのではないかと思っている。」と述べた。
 仲村会長は「実現できないのは、どこに問題があるのか、それを検証、総括して日本政府に言うべきところは言わないといけない。沖縄の厳しい現状を知事の立場から言っていいと思う。普天間基地の即時閉鎖については知事も認めているわけだから、県民の悲願である基地の整理・縮小、地位協定問題について声を大にして発言していただきたい。」と追求した。
 追求に対して仲井真知事は、「いま話した大筋の考え方は一緒だと思う。連合沖縄とは選挙は抜きにしても、目標はあまり違いはない。きちっと分析して意見の相違は相違としても、目標がほとんど一緒であることから、良く意見交換をして結果が出るような戦術をとってやっていきたい。」と述べた。
 要請に同行した山本副会長(沖教組委員長)は、「教育問題について、沖縄は独自の歴史・文化・風土があり、東京や北海道とは違う。県教育庁も毎年重要施策を取り組んでいるが、県教育庁の枠にとらわれず、もう少し枠を広げて現場代表、労働者代表や各界各層など、10年後・20年後の沖縄の教育の在り方を提言する場『在り方検討委員会(仮称)』を創っていただきたい。
 仲井真知事は『教育問題は専門家集団がいるが、小・中・高校生に対してどのようにアプローチしていくか検討中であり、今のご提案を踏まえて意見交換させてほしい。』と述べた。

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