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核兵器の廃絶と恒久平和を求める    意見書および決議の採択について(陳情行動)
 連合沖縄は、2009年9月24日(木)に沖縄県議会高嶺善伸議長に対して、『核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書および決議の採択』を求める陳情書を手交した。
 本行動には、連合沖縄仲村信正会長をはじめ、比嘉勝太副会長、白石幸嗣副会長、根間積副会長、玉城勉副事務局長が同行した。
 仲村会長は、「戦後64年経過した今年、連合は、6月に平和沖縄集会、8月には、広島・長崎で平和集会を開催し、世界の恒久平和に向けて行動を展開してきた。現在は、来年5月にニューヨークで開催される核拡散防止条約(NPT再検討会議)に向けて、連合全体で核兵器廃絶に向けた1000万人署名行動を展開しており、連合沖縄としては5万人署名を目標に構成組織のみならず県民にも訴えながら行動を取り組んでいる。
 各地方連合会においては、各県議会、市町村議会において、核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書と、決議の採択をしていただくよう陳情行動を行っている。
 また、来年は戦後65周年の節目を迎えるとともに、オバマ大統領のチェコ(プラハ)演説での核兵器廃絶を世界に発信したことが大きなニュースにもなっているだけに、来年のニューヨークでの核拡散防止条約(NPT再検討会議)は、実りある会議になり、核保有国のみならず、世界的に気運を高める状況が創れるのではないかと期待している。沖縄県議会においても、意見書と決議の採択をお願いする。」と求めた。
 陳情に対し、高嶺善伸議長は、「県議会も、100年決議と言うことで、恒久平和の実現に取り組むということを、次世代へのメッセージとして決議した。オバマ大統領が、4月のチェコ(プラハ)宣言以来、広島や長崎での原爆祈念の日に、各市長からオバマ大統領宣言に関する賛同の意が表された。県議会も非核三原則の堅持等については、意見書を決議してきた経過があるのことから、核廃絶に関する趣旨は県議会も同じ方向に行けるのではないかと思っている。来年、戦後65周年の節目を迎えると言う意味では、地方も一緒になって運動を広げることが大事だと思う。意見書の決議、宣言決議ができないかどうか、県議会としても取り組んでいけるよう協議したい。
 陳情書にもあるように、ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・ヒバクシャと言う意味では、悲惨な地上戦を経験した沖縄県も先頭に立って決議をしていくことが大事な使命ではないかと思う。議長としても、議員の皆さんに取計らいをお願いしていきたいと思う。」と述べた。
 
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