連合沖縄は、2009年10月16日(金)に県民広場において、「すべての人々に働きがいのある人間らしい仕事を求めるディーセントワーク世界行動デー街頭宣伝行動」を展開した。
 仲村会長は、「10月7日はディーセントワーク世界デーと銘打ち、世界各国各地域で『すべての人々に人間らしい働き方を』求めて様々な行動が展開されている。
 沖縄県における労働者の実態は、非正規労働者(臨時・パート・請負)などが県内の就労人口の4割に達する状況であり、働き方ひとつ取ってみても賃金格差、年収にして200万円以下の労働者が多く存在する。
 また、5年・10年働き続けても賃金が上がらず、同じ時給単価で働かされ続けているという方も多くいる。正規社員・非正規社員・パート・請負など、立場の違いがあるが、同じ仕事や働き方をしているのであれば、同一価値労働・同一賃金にすべきであるというのが、連合の考え方である。
 労働時間の問題についても、長時間労働を強いられ、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)が乱されている労働者が多く、毎日残業では暮らしていける状況ではない。ゆとりのある時間がなく、今の日本の勤労者の中で、働き盛りの人々が自ら命を絶つという非常に厳しい生活環境にあり、全国で年間3万人を超える自殺者が出ている。そのことも働き方の問題として大きな社会問題になっている。
 連合は、鳩山民主党政権に対しても、社会的なセーフティーネットをきちっと張り巡らせ、すべての人々が安心して安全な世の中を送れる日本を創っていくよう政策の提言をしていく。労働組合に入っていない方も正規労働者も非正規労働者も、すべての働く人々が本当に幸せな社会を実現していくためにも、共に連帯していこう」と力強く訴えた。



連合沖縄 仲村信正 会長


連合沖縄 比嘉勝太 副会長


連合沖縄 白石幸嗣 副会長
 「ディーセントワーク」は、ILO(国際労働機関:現在183ヶ国が加盟し、政府・労働者・使用者で構成)のフアン・ソマビア事務局長が1999年の就任時に、ILOの理念・活動目標として示したもの。具体的には「権利が保護され、十分な収入を生み、適切な社会保護(疾病、出産、業務災害、失業、障がい、高齢等による経済的困窮から救うための公的措置)、社会対話(政労使・労使間の交渉・協議)が確保された生産的な仕事」と説明しています。
 日本語では
「働きがいのある人間らしい仕事」という訳が正式に使用されています。
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