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「最低賃金広報街頭宣伝行動を展開」
(連合沖縄・沖縄労働局・沖縄県経営者協会、三者で)
  沖縄県の最低賃金は629円に改定されました。
         これより低い賃金(時間給)は法律違反です。
            
 2009年10月19日(月)に那覇市パレット久茂地前広場において、連合沖縄、沖縄労働局、沖縄県経営者協会の三者合同で、『最低賃金広報街頭宣伝行動』を展開した。
 連合沖縄、沖縄労働局、沖縄県経営者協会の三団体合同での最低賃金広報街頭宣伝は、昨年初めて三者合同で取り組みを展開し、今年で2回目となる。沖縄県の最低賃金は、1時間あたり627円から2円アップの629円に改定され、2009年10月18日から適用されている。
 街頭宣伝行動で連合沖縄仲村信正会長は、「沖縄県の最低賃金は、これまでの627円から2円引き上げられ、629円になった。働く人々は、1時間あたりの時給単価は629円、それ以下で働かすと事業主は罰則される。自らの賃金がどうなっているのか、月額の給与額を割り出し、1時間あたりの時給単価がどのようになっているのか検証していただきたい。
 最低賃金制度は、労働者代表、経営者代表、公益学識者の三者で、様々な議論をして2円の引き上げとなった。しかし、労働者の立場から言うと、格差が拡大し、正規労働者と非正規労働者の賃金格差も拡大し続けており、賃金の底上げをしなければならない。沖縄県は、長崎県・熊本県・佐賀県・宮崎県と並んで全国最下位の最低賃金となっている。連合は、将来において最低賃金を1000円に引き上げるべきだと主張しており、先般の衆議院選挙において、民主党のマニフェストの中でも最低賃金を1000円と言う目標を掲げている。ヨーロッパなどの先進国の最低賃金は1000円を超えている状況であることから、日本も最低賃金を引き上げる努力をしていくよう、鳩山民主党政権にも働きかけをしていきたい。
 企業主は最低賃金の629円を適用し、文字通り法律を守っていただきたい。沖縄労働局においても、労働行政の中で、きちっと守らせていく取り組みをお願いするとともに、県経営者協会においても、それぞれの経営団体や中小企業団体の責任者にも指導をお願いしたい」と力強く最低賃金の周知・遵守を求めた。

 沖縄労働局森川善樹局長は、「10月18日から、沖縄県の最低賃金が1時間あたり629円となった。公益側代表、労働者側代表、使用者側代表が熱く議論し、全会一致で決められた金額であり、1時間あたり629円という金額をしっかりと守っていただきたい。
 また、働いている人は、自分の給料を確認し、経営者の方であれば、自分の社員の給料を改めてチェックしていただくようお願いしたい」と訴えた。



連合沖縄 仲村信正 会長


沖縄労働局 森川善樹 局長


経営協・労働局・連合沖縄

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