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アスベスト健康被害者救援に向けての要請行動を展開

 連合沖縄と沖縄労働安全衛生センターは、2010年2月22日(月)に沖縄県議会高嶺善伸議長、翌23日(火)に沖縄県仲井眞弘多知事(安里副知事対応)に対して、『アスベスト健康被害者救援に向けての要請書』を手交した。
 本行動には、連合沖縄仲村信正会長をはじめ、根間積副会長、稲福史副事務局長、沖縄労働安全衛生センター西表敏克事務局長が同行した。
 高嶺善伸議長への要請行動で仲村信正会長は、「アスベスト被害が県内においても何件か出ており、それなりに労災の適用がされている部分もあるが、復帰前の基地労働者は労災適用除外されている実態がある。県議会においても、今回の要請内容を理解いただき改善に向けた取り組みをお願いしたい。」と訴えた。
 要請に同行した沖縄労働安全衛生センター西表敏克事務局長は、「今回の要請のタイトルは『アスベスト健康被害者救援に向けて』となっているが、この問題は『復帰後、今なお続く沖縄差別』である。復帰前に解雇、離職した人や基地従業員については、日本の労災補償適用外になっている。昨年の9月に、アスベスト被害を受けた遺族が石綿肺ガンで亡くなった主人の労災補償を那覇労働基準監督署に申請したところ、1枚のハガキにたった1行で『あなたのは日本の労働災害補償の適用外です』という中身の審査もしないと言う状況である。
 また、昨年の衆議院解散総選挙の時に、石綿対策全国連絡会議の中で各政党に公開質問をしたところ、残念ながら自民党は回答しなかった。その他の全政党からは、この問題については解決を図っていきたいと言う回答をいただいた。さらに昨年10月に厚生労働省と全国安全衛生センター連絡会議との交渉において、沖縄の復帰前基地従業員の問題を問いかけたところ、厚生労働省の閣僚から『この問題については閣僚レベルの問題ではなく、政治主導で解決を図らなければならないだろう』と言っていた。
 沖縄県議会としても、この問題を沖縄の戦後処理の一つとして解決を図っていただくよう努力していただきたい。」と訴えた。
 要請に対し、高嶺善伸議長は、「アスベストに関する問題が出てきて以来、県議会でもいろいろ議論し隙間のない救済を県内でも決定してほしいと言う事は議論してきている。要請内容にあるように、復帰協定によって労災補償適用外とされた基地従業員、これは完全な復帰後の復帰前に対する対策の積み残しであると言う風に思う。労災補償申請をしても門前払いになると言う事であれば、県議会において、この意見書を議論し、決議できるような状況にしたい。少なくとも基地を抱えた本県の戦後さまざまな課題があるが、政治家や議会がそういう実情に即した機敏な対応が必要であると思う。幸いと言うと語弊があるが、政治主導で解決できるのであれば、今まで対応できなかった部分や閣僚が踏み込めなかった分野に、この意見書が反映できるかもしれない。全会一致にできるような議論を積み上げていきたい。」と述べた。

 翌23日(火)にも、仲宗根事務局長を中心に沖縄県仲井眞弘多知事(安里副知事対応)に対して同様の要請を行った。
 要請に対して安里副知事は、「沖縄県としては、平成17年12月より沖縄県駐留軍退職者センターにおいて、復帰前に離職した基地従業員に対してアスベストの相談を委託して実施ており、アスベストに関する周知や労災補償申請手続き等の支援を行っている。復帰前に離職した基地従業員が労災補償が適用されない事について、連合沖縄、沖縄労働安全衛生センターを中心に国や議会に要請行動を展開していることは聞いている。国の対応を見ながら、県としても復帰前の基地従業員の聞き取り調査や労災補償の適用に向けて国への要請を行っていきたいと考えている。お互い連携しながら取り組んでいきたい。」と述べた。
 
 
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