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〜2010春季生活闘争に関する要請行動を展開〜
≪仲村会長≫ すべての労働者の総合的労働条件の改善を要求
 
 連合沖縄は、2010年3月2日(火)〜8日(月)にかけて、県内の経営者団体と沖縄労働局に対して「2010春季生活闘争に関する要請行動」を展開した。
 沖縄県経営者協会への要請行動で、連合沖縄仲村信正会長は「2010春季生活闘争について、先般の1月26日に経団連と連合との首脳懇談会が開催された。懇談会の中で経団連は、総額人件費の抑制と言う従来の発想がまったく抜けいれていない発言をしている。
デフレに直面している経済的・社会的閉塞状況に対して、今こそ経済団体として正面から向き合い、克服していくという姿勢を内外に示すべきである。
 連合は、2010春闘において『すべての労働者の総合的労働条件の改善』と『政策・制度要求の実現』を求めていく。昨年の3月に労使共同声明を発表し、先般の1月26日の首脳懇談会においても再度『若年者の雇用安定に関する共同声明』を確認している。 経営協としても、共同声明で確認された「@通年採用も含め、極力多くの新卒者の採用に努める事。A採用決定プロセスの透明性を高めつつ、人物本位の採用を徹底する事。B採用内定の取り消しは、客観的に合理的で社会通念上相当な理由が必要であることに留意し、回避のための取り組みを徹底する事。Cジョブカード制度等への協力を図る事。D必要に応じて、公的職業訓練における技術者等の講師派遣に積極的に協力する事。」に対し真摯に取り組んでいただきたい。」と要請した。
 要請に対し、沖縄県経営者協会知念榮治会長は、「中央での経団連と連合との共同声明、これは日本の企業と組合の代表が話し合い取り決めた事であり、経営協としても共同声明を重く受け止め、できるかぎり県内の企業にも、この趣旨を周知し遵守していただくよう広報活動等しっかり取り組んでいきたい。
 また、沖縄の雇用情勢は全国の2倍近い失業率で推移し続けている。経営協としても会員に対して、一人でも多く新しい雇用をしてほしい、雇用調整は絶対に行わないでほしいと申し上げてきた経緯がある。しかし、経済環境が良くならず、各企業経営者とも雇用の幅の改善と言う状況にはなっていない。新規学卒者の就職率を見ても、従来の半分しかなく全国でも最下位の状況にある。学校を卒業して仕事が無いほど厳しい事はない。我々も会員に対して呼びかけをし、問題の改善に向けて真剣に取り組んでいきたい。政策・制度要求に関して、今のような厳しい環境の中で大きく制度を変えると言う事になると、様々な問題が発生する可能性もある。
派遣労働の禁止法案や最低賃金の大幅引き上げなど、その事が雇用の維持や働く人たちの処遇改善に結びつくかどうか、しっかりと議論する必要がある。あまり厳しい制度を創ると製造工場などが外国に逃げていく可能性もある。そう言う事も含めて考える必要がある。
 当然の事ながら、労働者の賃金が増えれば消費に結びつき、やがて景気も上昇にもつながっていく事は我々も承知している。労使共同声明を吟味し、実行できるような方向で取り組んでいきたい。」と述べた。

   

3月2日
沖縄県商工会議所連合会

3月3日
沖縄県商工会連合会

3月3日
沖縄県工業連合会

3月8日
沖縄県中小企業団体中央会

3月8日
沖縄県経営者協会

3月8日
沖縄労働局
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