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 【仲村信正会長】 普天間飛行場の県内移設拒否を表明
 
 連合沖縄は、2010年3月18日(木)に、第6回執行委員会を開催し、普天間飛行場問題に対する連合沖縄の基本的な態度を確認し、同日14時から県庁記者クラブにおいて記者会見を行った。
 記者会見冒頭、連合沖縄仲村信正会長は、「先般のうるま市中部病院への米軍車両の乗り入れ、辺野古での米軍車両ひき逃げ事故、さらには、過般、読谷村で起きた米軍によるひき逃げ事件等をめぐり、連合の立場からも米軍の一連の行為に対して強く抗議の意思を示しておく。
 連合は、これまで米軍基地の整理・縮小、日米地位協定の抜本見直しを強く求めてきた。引き続き沖縄における米軍の行為に対して声を大に基地の整理・縮小と日米地位協定の抜本見直しを求めていく。
 連日報道されている普天間飛行場の県内移設問題について、今年の1月24日に投開票された名護市長選挙において、連合沖縄が推薦した稲嶺進氏が普天間基地の辺野古への移設反対を公約に掲げて当選し、また、去る2月24日の沖縄県議会において、普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、県外・国外移設を求める意見書が与野党全会一致で可決された。

 各市町村議会においても同趣旨の意見書が採決されている。 さらに、県内マスコミ各社の世論調査の結果も沖縄県民の7割が辺野古への新基地建設に反対であり、県外・国外移転を求めている事が明らかになっている。
 こうした情勢を受けて、普天間飛行場移設問題に関する連合沖縄の基本的な態度として、
@連合沖縄としては、新たな基地を県内に建設することは無理がある。よって、県内移設を容認する事はできない。
 Aこれまで連合沖縄が主張してきた基地移設、返還等に伴う基地労働者の雇用確保は、政府の責任で対処すると同時に、地権者補償や基地跡地対策にも政府は十分配慮すること。
 B政府は、在日米軍再編に関する最終合意に伴う嘉手納以南の基地返還等にあたっては、前記の対応を踏まえ、雇用確保に関する実効性のある具体的な対策を確立し、早期に明示すること。
 C沖縄県への過重な基地負担の軽減と普天間基地の早期閉鎖について、全国民、全都道府県にこの際真剣に検討する施策を政府は行うこと。
 この4つの点を連合沖縄の基本的な態度として明確にしておく。
 今後の対応としては、政府官邸への要請行動や県議会超党派で開催される県民大会に正式に参加依頼があれば、連合沖縄として積極的に参加し、県民世論を大きく盛り上げていきたい。
 今後、連合沖縄独自の取り組みについても、執行委員会で論議し力強く行動を展開していきたい。」と述べた。
 記者会見終了後には、民主党沖縄県連に対し、普天間飛行場の県内移設断念を求める要請行動を展開した。

  
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