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米軍普天間基地の早期閉鎖・返還と 同基地の県内移設断念を求める座り込み行動




   
 米軍普天間基地の移設問題に関して、政府が様々な案を検討している中で、沖縄県民の9割が辺野古への新基地建設に反対であり、昨年の衆議院選挙や1月の名護市長選挙の結果を見ても、普天間飛行場の県内移設は受け入れることはできない。
 連合沖縄は、これまでの経過と県民世論を受けて、普天間飛行場移設問題に関する具体的な態度を3月に表明し、3月24日に民主党小沢一郎幹事長、翌25日に平野内閣官房長官に要請行動を展開してきた。
 そして、連合沖縄独自の行動として、4月25日に開催される県民総決起大会を盛り上げる前段の取り組みとして、4月20日(火)12時から翌21日(水)12時まで24時間の『米軍普天間基地の早期閉鎖・返還と同基地の県内移設断念を求める座り込み行動』を実施した。
 座り込み開始集会で、連合沖縄仲村信正会長は、鳩山総理は、衆議院選挙の際にも『最低でも県外』と言う事を沖縄県民に明らかに表明し、県内全選挙区の連合推薦候補が勝利する事ができた。鳩山総理には、その決断を力強く進めていくよう今日の座り込み行動で全国に発信していきたい。

 また、マスコミ報道によると県民の9割が国外・県外を求めていると言う世論調査の結果が出ている。来る4月25日に読谷村で開催される『米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し国外・県外移設を求める県民総決起大会』に連合沖縄も参加して、労働者も県民課題、地域の皆さん方と共感・共有し得る取り組みにも積極的に参加していく。
 さらに、鳩山総理だけでなく、戦後65年も苦しめられ続けている沖縄県民の痛みを全国民が理解をしているのか疑問を感じる。日米安保条約が改定されて今年で50年の節目を迎える。46都道府県の首長をはじめ、そこに住んでいる県民の安全保障は必要であると言う認識は、お互い現実問題として認めざるを得ない。しかし、だからと言って戦後65年、沖縄県に依然として米軍基地の75%が居座り続けていると言う異常な状況についてどうあるべきか。全国民が真剣に考える大きなきっかけになるのではないかと思う。
 最後に、連合沖縄の立場から、連合の大きな方針にもある『日米地位協定の抜本見直しと沖縄県への米軍基地の過重負担の軽減』を一歩でも二歩でも前進し解決できるよう連合全体に訴えていきたい。24時間の座り込みを成功させ、この沖縄の米軍普天間基地の早期閉鎖・返還と同基地の県内移設断念を強く鳩山政権に発信していこう。」と力強く、座り込み行動への決意を訴えた。




激励に駆けつけた
上里直司 県議会議員

激励に駆けつけた
新里米吉 県議会議員

激励に駆けつけた
大城一馬 県議会議員

座り込み開始
団結ガンバロー

座り込み行動@



座り込み行動A



座り込み行動B


座り込み行動
ミニ集会

座り込み行動
最後の団結ガンバロー



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