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米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と、 県内移設に反対し国外・県外移設を求める県民大会
 2010年4月25日(日)に『米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し国外・県外移設を求める県民大会』が読谷村運動広場で開催され、会場には約9万人余の県民が結集し、政府に対して県内移設NOを突き付けた。
 連合沖縄も第6回執行委員会(2010.3.18)において、県民大会への参加及び実行委員会の幹事団体としても参加決定し積極的に取り組みを展開した。

 共同代表 仲村信正(連合沖縄会長)は閉会のあいさつで次のように語った。
 「まず、みなさん方と本日の県民大会の成功を確認したい。仲井真知事を先頭に、県選出の国会議員、そして政治家のみなさんが鳩山政権に対して、この普天間基地の問題解決を強く迫るためみんなでお願いしよう。
 戦後65年もの間、沖縄の県民は痛めつけられてきた。鳩山政権は、この痛みをどう解消してくれるというのか。なんとしても私たちはこの痛みを断じて容認するわけにはいかない。全国のみなさんに訴えよう。日米安保問題、米軍基地問題にしても、国民は今、思考停止しているのではないか。全国のみなさん方にいま一度この問題を訴えていこう。このことを全体で確認したい。沖縄の御万人(うまんちゅ)の心一つにして、日米両政府にこの普天間基地の移設問題解決を迫るために頑張ろう。」(琉球新報4/26掲載記事)















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