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連合沖縄2011年政策・制度重点要求と提言
(仲井眞知事へ手交)
 連合沖縄は、2010年9月16日に沖縄県仲井眞弘多知事に対し『2011年連合沖縄政策・制度重点要求と提言』を手交した。要請行動には、仲村信正会長をはじめ、比嘉勝太副会長(自治労)、山本隆司副会長(沖教組)、益田原辰彦副会長(電力総連)、仲宗根清和事務局長、玉城勉副事務局長、稲福史副事務局長、東盛政行執行委員(JP労組)、國吉司執行委員(沖教組)が同行した。
 要請行動で仲村信正会長は、「仲井眞知事の公約でもある沖縄の雇用問題。失業率がこれだけ劣化している中で、何としても雇用創出、雇用の安定に向けて県政としても力を発揮していただきたい。特に、我々が主張してきた新しい雇用創出分野として福祉、医療、介護、観光、環境、教育等に一つのキーワードを求めて雇用創出を図っていただきたい。県としては、グッジョブ運動も取り組まれており、その意義については否定するものではないが、具体的にどれだけの費用対効果が出ているのか、知事の4年間の実績として県民に示していただきたい。
 また、今回の2011年連合沖縄政策・制度重点要求と提言にも盛り込まれている基地問題。これは大きな政治課題であり、他の県にない県政にとっても非常に重たい課題だということは理解している。しかし、普天間基地の危険性除去、早期閉鎖・返還、この事は何としても仲井真知事の方からも菅政権に強く発信していただきたい。同時に新たな基地を沖縄の名護市(辺野古)には造らせないという事を明確に示した方が菅政権においても、対米交渉がこれからどうなるかわからないが、一つのインパクトになると思う。今の県民世論も名護市長選挙、そして名護市議会議員選挙において受け入れられないという明確な結果が出ている。その事を仲井真知事が明確に反対を表明し、日米両政府に強くメッセージを送る事によって、新しい菅内閣の対米交渉の強化に活かしていくという一つの道筋になると思う。是非、英断をもって沖縄県民の意向を日米両政府に強く発信していただきたい。」と訴えた。

 同行した仲宗根清和事務局長から、「中小・零細企業向けの資金供給の充実について、今年7月の時点で全国が5.2%の完全失業率に対して、沖縄は6.5%、特に若年層の15歳から29歳の失業率が、全国は一ケタに対し、沖縄は12.5%となっている。この部分との関連で、9月9日に最低賃金審議委員会があり、沖縄も13円引き上げる事となり、これまでの629円から642円になる事となった。全国の8つの県と肩を並べることができ、どうにか単独最下位を避ける事ができた。
 また、最低賃金の関係で福岡の麻生知事は、政府の関係省庁に対して毎年最低賃金引き上げの意見書を提出する取り組みをしている。沖縄は、現在の雇用状況やワーキング・プアの対象となる人が多くいる中で、全国最低の賃金の沖縄から政府や関係省庁に対して最低賃金引き上げの意見書の取り組みを仲井眞知事も展開していただきたい。」と訴えた。

 要請に対し、仲井眞知事は、「今の企業の体力、また、企業への支援との関係を一回整理させていただきたい。皆さんのご意見も伺いながら、やる事をしっかりとやっていきたい。いつまでも全国最下位の状況では働く意欲が出てこない。」と述べた。

 仲村会長から、基地問題のスタンスについて問われ、仲井眞知事は、「私の考え方が曖昧だと言っているが、曖昧でも何でもない。非常に明快に申し上げているつもりだ。民主党政権が昨年の選挙の時に言っていたマニフェスト通りにやらず、180度変えてしまったから沖縄県民が怒ってしまった。その後は、今の鳩山前総理の時の案でやろうとしているし。我々は納得のいく解決策を出すべきだと言っているが、4ヵ月経っても何も出てこない。もし、納得のいく解決策が出てこなければ、我々は7月8日に県議会で決めたスタンスがある。見直しを要求するという事は私も申し上げている。名護は事実上無理であり、行政を預かる者との表現が微妙に違っているが、中身はほとんど一緒だ。」と述べた。
 仲村信正会長は、「今年の3月24日、25日に小沢前幹事長と平野前官房長官に直接会って要請してきた経過がある。新しい菅内閣が発足すれば、同じような要請行動を連合の立場から展開していこうと思っている。仲井眞知事においても、力強く日米両政府に反対のメッセージを発信していただきたい。」と再度要請した。


                     
                       (PDFファイル7.58MB)

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