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「育児・介護休業法が改正されました!」

 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(育児・介護休業法)が改正され、2010年6月30日から施行されました。
 育児・介護休業法は、企業や事業所の規模や業種を問わず適用されます。育児・介護休業、子の看護休暇、介護休暇、育児・介護のための時間外労働及び深夜業の制限、所定外労働の免除、所定労働時間の短縮措置(短時間勤務制度)については、就業規則等に制度を定めておく必要があります。
○育児休業制度
 労働者は、事業主に申し出ることにより、子が1歳に達するまで(両親ともに育児休業を獲得する場合は、子が1歳2か月に達するまでの間に1年間)育児休業する事ができます。

○子の看護休暇制度
 小学校入学までの子を養育する労働者は、事業主に申し出ることにより、小学校就学前の子1人であれば年5日2人以上であれば年10日まで休暇を取得することができます。

○看護休暇制度
 要介護状態にある対象家族の介護を行う労働者は、事業主に申し出ることにより、要介護状態にある対象家族が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日まで、介護の為に休暇を取得することができます。

○短時間勤務等の措置
 事業主は、3歳に満たない子を養育する労働者であって育児休業をしていないものについて、労働者の申出に基づく短時間勤務の措置を講じなければなりません。

○所定外労働の免除
 事業主は、3歳に満たない子を養育する労働者が請求した場合は、所定労働時間を超えて労働させてはなりません。

詳しくは、下記のチラシ及びホームページをご覧ください。

               

       「育児・介護休業法」    「沖縄の仕事と生活の調和推進会議」
      
 (PDFファイル:207KB)        (PDFファイル:172KB)

○厚生労働省ホームページ
「育児・介護休業法の改正について」
(http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/tp0701-1.html)
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