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連合沖縄第23回定期大会を開催
すべての働くものの連帯で、希望と安心の社会を築こう!
 2011年10月28日(木)に沖縄コンベンションセンターにおいて『連合沖縄第23回定期大会』を開催しました。当日は台風14号の影響で悪天候の中、代議員総数133名中106名の出席があり、2010年度活動経過の総括と2011年度活動方針について論議を行い、全体で確認した。
 本定期大会には、お忙しい中、沖縄県から石垣泰生産業雇用統括官をはじめ、屋良宣正沖縄県労福協副理事長、新垣安弘民主党県連幹事長、新里米吉社民党県連委員長、糸数慶子社大党委員長が出席し、激励の挨拶をいただいた。
 連合沖縄執行委員会を代表して仲村信正会長は、「2011年度活動方針について4つの重点課題について述べた。
 1つ目に「組織拡大・強化の取り組み」について、団塊世代の退職に伴い、新規採用者の加入獲得に全力を尽くさなければ組織が増えることにはならない。同時に、非正規労働者も労働組合の仲間に入れ、非正規の労働条件の改善に結びつけていくことが、組織された労働者に問われている。組合員のニーズを十分把握するとともに、労働者の教育の実践をはじめ節々における行動、集会など参加型の運動を展開していかなければならない。
 2つ目に「2011年春季生活闘争と政策制度要求実現」について、先般開催された第58回連合中央委員会での基本的な考え方
@日本経済の展望を切り開く景気回復・雇用確保・創出
Aすべての働く者の労働条件改善に向けた配分のゆがみの是正
Bこの間、低下してきた賃金・労働時間・現場の総合力などの復元をめざした労働組合の社会的責任
C中小共闘、パート共闘、共闘連絡会議などの「共闘」を更に充実・進化させ、統一性と多様性を持った取り組みの展開
D労働条件改善と政策・制度要求の実現を車の両輪としての相乗効果の発揮
 この点が今後のポイントと言われている。2011年春季生活闘争では、大手はもちろんのこと県内地場中小の組合も、企業の配分のアンバランスを健全な状態に変えていかなければならない。
 これまで「雇用か賃金か」と言ったせめぎ合いを繰り返したきた。その闘争のあり方が企業と家計の配分のバランスを崩し、内需を低迷させ、デフレや空洞化といった日本経済を揺れ動かす事態を招いてきたと言わざるを得えない。労働分配率を引き上げ、すべての働く者が安定した生活と将来に夢と希望の持てる労働環境を確立するための闘争にしていく必要がある。
 3つ目に「平和を守り発展させる」取り組みについて、20世紀は戦争の世紀と言われ、21世紀は平和の世紀へと世界の人々は思い、期待を寄せてきた。平和は座しておとずれるものではない。連合平和4行動をはじめ、県内の置かれている戦後65年の現実も直視しながら、連合沖縄としての主体的な運動を創りあげていくことも必要である。連合方針である日米安保条約は是としても、戦後この間、過重な米軍基地を沖縄に押し付け続けるのか、なぜ日米地位協定は改正されないのか。これらの件についても連合全体として議論を開始する事になっている。
 4つ目に、「政治方針」について、来る11月28日に県内最大の政治決戦となる沖縄県知事選挙が予定されており、県内外から大きな関心が寄せられている。連合沖縄は、これまで先人達が築き上げてきた歴史と連合運動の社会的影響力を更に持続し高めていく責務があろうかと思います。組織間の歴史と伝統の違いを乗り越え、県内の政治情況を少しでも改善させていくためにも統一対応がベターとの判断に立ち、予定候補者の「伊波洋一」氏を支持・支援していくことを10月26日の第16回執行委員会で確認・決定した。
 最後に、民主党県連に申し上げておきたい。今回の沖縄県知事選挙において、政権を担っている菅政権との意見の差はあったにしても、県内の置かれている現実を踏まえ、世論の動向も十分見極めながら、県連執行部としての統一対応を切望する。政党はこれまでの自民党政権との違い、いわゆる対立軸を明確にし、旗幟鮮明にして選挙を闘っていくことは政党として当たり前である。そのことを強く申し述べておきたい。」と力強く、連合運動の取り組みへの理解と協力を訴えた。
 大会では、仲宗根事務局長から、報告事項及び議事を提案し、論議を行ない確認した後、「雇用確保と労働者の処遇改善の前進に向けての特別決議」「誰もが働きがいのある人間らしい仕事を得られる社会の実現に向けた大会アピール」「スローガン」「大会宣言」を全体で採択した。


石垣泰生
(産業雇用統括官)

屋良宣正
(労福協副理事長)

新垣安弘
(民主党県連幹事長)

新里米吉
(社民党県連委員長)

糸数慶子
(社大党委員長)

伊波洋一
(県知事選予定候補)

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