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第23回定期大会特別決議を沖縄県知事へ手交
 2010年11月10(水)に、沖縄県仲井眞弘多知事(上原良幸副知事対応)に対して、連合沖縄第23回定期大会で採択した『雇用確保と労働者の処遇改善の前進に向けた特別決議』を手交した。
 要請行動で仲宗根清和事務局長は、「沖縄県内の雇用状況をみると、完全失業率が本土の約2倍近くで推移し続けており、特に若年者の雇用情勢が厳しく、将来設計の出来ない状況に追い込まれている。労働者の雇用確保、処遇改善に関する特別決議が採択される事は今までに例のないことである。連合沖縄としても、雇用拡大・処遇改善に向けて沖縄県と共に取り組んでいきたいと考えており、この『特別決議』と『2011年連合沖縄政策・制度重点要求と提言』を県政運営に反映させていただきたい。」と訴えた。


































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