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2011春季生活闘争
   「働くことを軸とする安心社会を実現しよう」

              

 2010年12月17日(金)那覇市職員厚生会館において、『2011春季生活闘争沖縄県中央討論集会』を開催した。討論集会には、お忙しい中、連合本部から團野副事務局長、山根木非正規労働センター総合局長にお越しいただき、2011春闘情勢や連合全体としての考え方についてお話しいただいた。
 主催者を代表して、連合沖縄仲村信正会長は「今、働く者が本当に厳しい状況の世の中になっており、私たち組織された労働組合が、すべての働く労働者の総合的労働条件の引き上げにどう関わっていくのか。連合沖縄においても、ほとんどが中小零細企業であり、中小零細企業の民間の皆さん方も春闘時には要求をして交渉し、一定の成果を勝ち取るという基本的な動作をこれまでもやってきた。本日の討論集会において、今一度、きちっと求めるところは求めていく。交渉もしっかりとやっていく。その事を確認していこうではないか。
 連合は、「従来の労働を中心とする福祉型社会」から「働くことを軸とする安心社会」へと進化させた。その運動の担い手にもなりながら、2011春季生活闘争を官・民総がかりで闘い、一歩でも二歩でも前進させていこう」と力強く、2011春季生活闘争の勝利に向けた決意を述べた。
 続いて、連合本部團野久茂副事務局長から、「2011春季生活闘争は、すべての組合が労働者に対する配分を徹底的に追求しよう。しかし、置かれている状況が産業・企業ごとに違うので、それぞれ構成組織は自分たちが置かれている状況の下でどのような配分を求めるかについては、それぞれが判断してほしい。従来のように、日本国が苦しいので配分を求めることは辞めようと言う事ではなく、置かれている状況の下でどのような配分の求め方をするかと言うことを徹底的に議論し結論を出し、そして労使交渉に臨んでほしい。実際に交渉する時には、自分たちの置かれている企業が本当に賃金水準が下がっているのか、もう一度検証し、また、企業収益がどうなっているのかも検証し直して、労使交渉に耐えるように材料を創り、しっかりと交渉に臨んでいただきたい」と述べた。
 続いて、非正規労働者の取り組みについて、連合本部非正規労働センター山根木晴久局長は、「連合は昨年、『すべての労働者のために闘う』という方針を打ち出した時、ベテランの組合員の方が国民春闘の復活だと言う人がいた。1955年に春闘が始まった当初は、労働組合の組織率が50%を超えていた。1955年当時、行動経済成長の中で大企業が労働条件改善をすれば、関連下請け企業や中小零細企業も含めて全体が底上げされたと言う時代であった。しかし、現在の労働組合の組織率は18.5%である。また、大企業の発展と中小零細企業の発展は連動するかと言うと、まったく違い、中小零細企業の犠牲の上に大企業の業績回復があると言う構造になっている。
 すべての働く者の処遇改善を連合運動として取り組んでいくと言う事は、労働組合に組織されている労働者だけでなく、それ以外の組織されていない未組織労働者の部分も取り組まない限り労働者における格差はどんどん膨らんでいき、全体で見れば低賃金化、正社員の雇用も不安定、労働条件も低い方に引っ張られていくという今のマイナスのスパイラルになっていく。だからこそ、底上げと言う労働組合以外の労働者の底上げが大事で、その為の運動を連合が先頭に立って取り組んでいこうと言うのが昨年からの春季生活闘争である。
 また、2011春季生活闘争における、パート・有期契約共闘方針の中で6つの重点課題(@昇給ルールの明確化、A一時金の支給、B正社員への転換ルールの明確化・導入、C通勤費、駐車料金、D慶弔休暇、E正社員と同様の時間外割増率適用)について、みんなで取り組んでいかなければならない。パートタイム労働者・非正規労働者は、『低い水準の賃金が上がらない。一時金もない。短期の有期雇用を繰り返している中で能力開発機会に恵まれない。10年も20年も非正規労働者のままで働かされている。非正規であるが故に適用されない福利厚生等、その時に得られる権利が正規と非正規で違うと言う差別的な問題がある。働き方が違うと言うだけで本当にそう言うものに差をつけていいのかと言う大きな問題が山積している。各構成組織の組合員も、これから産別・単組で2011春季生活闘争の闘いに入っていくと思うが、交渉の山場を越えた後は、地域や未組織労働者の為にも、もう一肌脱いでいただいて沖縄全体の活性化に労働組合が先頭になって取り組みを展開していただきたい。」と述べた。
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