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連合沖縄第39回地方委員会
  『働くことを軸とする安心社会の実現を目指す』
             

 連合沖縄は、2011年2月8日(火)宜野湾市カルチャーリゾートフェストーネにおいて2011年春季生活闘争方針を決定する『第39回地方委員会』を開催した。

 執行委員会を代表して仲村信正会長は「日本経済は長期低成長とデフレからの脱却ができず、失業や非正規労働者の増大、ワーキング・プア、中小企業と農業危機、社会保障抑制における老後不安や負担増など、社会的矛盾が顕著になっており国民の中に先行き不安や閉塞感が増している。
 いま求められている事は、労働条件を復元し格差の是正、家計と企業の配分バランスの歪みを解消し、経済社会を健全な状態に回復していくことである。そのためには、賃金引き上げと同時に非正規労働者の正規化や処遇改善、最低賃金の引き上げ、公正で透明な税制改革、セーフティーネットとしての社会保障制度の改革など、様々な経済対策を通して配分の歪みを是正していく必要がある。
 今回の第39回地方委員会の役割として大きく分けて2つある。1つ目に、すべての働くものが希望と安心社会創りに向けて、労働組合の連合が先頭に立って労働条件の復元、格差是正を図る取り組みに向けて意思統一を図ること。2つ目に、連合の政策・制度重点要求と提言を政治の場で解決・前進を図ることである。
 2011春季生活闘争は、すべての労働者の処遇改善に向けた2年目の闘いと位置づけ、組合が労働者の労働条件引き上げの為に1%を目安に配分を求めて取り組んでいこう。沖縄県内企業の収益率は他県に比べて好調に推移している。中小企業の法人税も減税の方向で進められており、減税分は労働者へ配分するよう求めていこう。
 政策・制度重点要求と提言の取り組みについても、連合として7つの点(@デフレ脱却、消費回復に資する経済対策、A労働者派遣法改正案の早期成立、B中期的な視点に立った最低賃金引き上げの実現、全国一律1,000円を目標に掲げる。C求職者支援制度の確立、D有期労働契約の労働者保護のルール創りについての法整備、E公正な取引関係の実現(公契約条例の制定)、F税制改革、所得再分配機能の強化及び不公平税制の是正)を掲げている。連合沖縄としては、連合沖縄政策・制度要求と提言を沖縄県に提起し、回答を引き出している。その回答について連合沖縄議員懇談会とも連携しながら実現に向けて取り組みを展開していきたい。
 また、組織強化・拡大の取り組みについて、労働組合の基本的な動作として組織強化・拡大は欠くことのできない最大の取り組みである。団塊世代の退職などによって組織の減少があることも否めない事実である。先般、春闘勝利と組織拡大を目的とした軟式野球大会を開催した。若い青年労働者が軟式野球大会でのチームワークを通して、それぞれ構成組織の未加入労働者にも組合の仲間として一緒にやっていこうと言う働きかけも強化していただきたい。
 最後に、来る2月24日に『働くことを軸とする安心社会の実現』に向けたフォーラムを、連合沖縄OBの意見を交えながら開催する。これから具体的にどのような行動を展開していくか皆で学習を深めながら、今後の連合運動を全力で取り組んでいこう」と力強く、2011春季生活闘争勝利に向けた決意と今後の連合運動への協力を訴えた。
 地方委員会では、『連合沖縄2011春季生活闘争方針』及び『すべての労働者の処遇改善で、分配の歪みと格差を是正し、デフレ脱却・経済の活性化を図る宣言』が全会一致で採択された。


開会のあいさつを述べる
大濱直之 副会長

活動経過を述べる
仲宗根清和 事務局長

春闘方針を述べる
稲福 史 副事務局長

意見を述べる組合員
(自治労)

意見を述べる組合員
(第一次産業労連)

意見を述べる組合員
(フード連合)
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