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「2011年労使首脳懇談会を開催」



 2011年3月8日に沖縄ハーバービュークラウンプラザにおいて、2011春季生活闘争に関する『2011年労使首脳懇談会』を開催した。労使首脳懇談会には、仲村信正会長をはじめ、山本隆司副会長(沖教組)、西揚市副会長(JP労組)、根間積副会長(航空連合)、大濱直之副会長(UIゼンセン同盟)、白石幸嗣副会長(国公労)、仲宗根清和事務局長、玉城勉副事務局長が出席し、沖縄県経営者協会から知念榮治会長(沖縄セルラー電話渇長)をはじめ、5名の副会長が出席した。
 労使首脳懇談会で仲村信正会長は、「沖縄県においては、県民所得が全国の7割しかなく、失業率も7%と高く推移し続けている。日銀の調査によると、沖縄県内の中小・零細企業の収益率は他県に比べて良いと言う結果が出ているが、働く労働者に対する配分が少ないのではないかという調査結果が過去に出ている。2011春季生活闘争の大きなポイントは、統一闘争・統一要求ではなく、それぞれの企業業績に基づいた1%以上の配分を求めている。県内においても、収益率が高ければ1%以上の賃金引き上げを行っていただきたい。そのことが沖縄県内の購買力が高まり、それと連動して県内景気、経済が活気づき、デフレスパイラルからの脱却につながっていく。そのことを広く経営者の皆様にご指導いただきたい。
 また、ワークルール(労働関係法令の遵守)について、法事国家において労働基準法や最低賃金法など労働関係法令を守らない経営者が存在する。連合の労働相談ダイヤルには、不払い残業、賃金未払い、不当解雇、退職強要やパワハラなど、様々な相談が寄せられている。経営者協会においても、労働関係法令をきちっと守っていただくよう指導していただくと同時に、労働行政をつかさどる立場の沖縄労働局にも強く要請していきたい。
 最後に、立場は異なるが県内における労使の接点を十分に創りながら、低迷し続けている経済、雇用環境について、今後少しでも明るい兆しが見えてくるようお互い協力しながら取り組んで行きたい」と述べた。
 要請内容について仲宗根清和事務局長は、「@賃金引き上げについて各企業で業績にバラつきがあると思うが、利益を上げている企業は労働者に対して1%以上の配分をお願いしたい。そのことが、労働者のモチベーションを向上させるだけでなく、個人消費が喚起し、経済の活性化につながっていく。そのことも含めて労使間で真剣な議論をお願いしたい。
 A非正規労働者の労働条件の改善について、日本全体の労働者の4割を非正規労働者が占めている。非正規労働者は、賃金のみならず様々な労働条件についても正規労働者と比べて低い状態にあり、また、いつ雇止めになるかと言う不安をもちながら日々働いている。自らの労働条件改善や一時金についても要求しにくい状況にあるのが現状である。そのことも含めて経営者の皆さんの対応をお願いしたい。
 B男女間の賃金格差について、男性の賃金100に対して女性の賃金が70弱という調査が出ている。男女間の賃金格差の是正についても、改善に向けて取り組んでいただきたい。
 Cワーク・ライフ・バランスについて、長時間労働、恒常的な職務の過重、メンタル不調やうつ病などで自ら命を絶つ労働者が年々増加している。特に、働き盛りの30代の自殺者が多いという結果が出ている。沖縄県の自殺対策会議に労使も参加して取り組みもしている中で、今後も労使双方で協力しながら、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて対応していただきたい。
 D労働関係法令の遵守について、連合沖縄の労働相談ダイヤルに寄せられる相談が急激に増えている傾向がある。沖縄県の労働委員会や労働審判の個別紛争も九州で2番目に多い件数が出ており、4月から労働審判員を増やすという状況である。個別紛争の内容は様々な事例があるが、法律を守らない経営者も多く存在している。労働関係法令の遵守について、経営者協会会員企業に対して、しっかりと徹底した指導をお願いしたい。」と要請した。

 要請に対して経営者協会知念榮治会長は「労働者の処遇改善や生活の向上を図っていきたいと言う事は、経営者は皆誰もが考えている。しかし、それぞれ企業が置かれている経営環境が違うので、一概にすべての企業が賃金引き上げを行うことは難しい。収益が上がっている企業は、できるだけ待遇改善に努力してほしいと申し上げているが、あくまで個々の企業の労使関係で決めるようにしている。それ以外のことは一切行うつもりはない。
 非正規労働者の労働条件について、非正規労働者だからと言って、賃金をそのままにして何年も働かすことは問題であり、企業においても技術の向上があれば賃金を上げると言うことを行わないと企業ももたなくなる。経営者協会としても、この問題について周知していきたい。
 男女間の賃金格差について、同じ仕事をして男女の賃金格差があるのは基本的におかしい。最近は各企業とも女性をどんどん登用しようという動きがあるので、男女間格差はだいぶ解消しつつあると思うが、もしそういう事が続いているのであれば、会員に対して同一労働、同一賃金の原則できちっと台頭するよう指導したい。
 ワーク・ライフ・バランスについて、失業や様々な問題が出ているが、大手の企業はそれぞれ専属の医者や看護師を置いてケアしている。しかし、中小・零細企業は、まだまだ対応が不十分な状況があるので、会員に対して指導していきたい。
 労働関係法令の遵守について、法律を守らないと言うこと自体、許されない話であり従来から会員に対して指導している。個別紛争が増えているようなので、どんな零細企業であろうとも法律を守ることは当然であり、きちっと対応するよう要望したい。
 最後に、働く人たちの労働条件や生活の向上は、労働組合だけの問題ではなく、経営側も当然取り組まないと生産性の向上に結びつかなくなる。できるところは、積極的に処遇改善してほしいと指導していきたい。」と述べた。

 連合沖縄は、沖縄県商工会議所連合会を皮切りに、県内各経営団体と沖縄労働局に対して2011春季生活闘争に関する要請を行いました。



沖縄県商工会議所連合会




沖縄県工業連合会




沖縄労働局



沖縄県中小企業団体中央会

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