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2011連合沖縄政策討論集会

            

 2011年4月19日(火)に沖縄県市町村自治会館において、『連合沖縄2011政策討論集会』を開催した。政策討論集会には、連合沖縄傘下の組合員をはじめ各市町村議員など約100名が参加し、3月31日で期限切れとなる沖縄振興計画に対して労働団体の立場から政策を提起する内容について討論した。
 主催者を代表して連合沖縄仲村信正会長は、「連合2011政策制度要求は、『働くことを軸とする安心社会に向けて国民運動を起こそう』というスローガンを基に、安心社会の基盤、全世代を支える持続可能な社会保障と公平・連帯・納得の税制改革、新21世紀社会保障ビジョンと第三次税制改革基本大網等、国民的課題に連合が社会運動として展開していくことを提起している。6月2日に開催される連合第60回中央委員会で決定され、各地方連合会の中でも取り組みを展開していくこととなっている。具体的なアクションについては、今後の執行委員会で議論しながら皆さんにも提起していきたい。
 また、沖縄振興審議会委員(37名)の中に連合沖縄を代表して参加している。労働組合の立場から、各構成産別の課題だけでなく、オール沖縄の政策を県政にも提起していきたい。3月8日には、仲井眞知事に『新たな沖縄振興のための制度提言に対する意見(骨子)』を手交した。本日の政策討論集会で皆さんの意見も頂きながら、できるだけ早い段階で沖縄振興計画に対する連合沖縄としての意見提言を取りまとめていきたい。
 さらに、今日の経済・政治情勢について、これまでの自民党政権による新自由主義政策によって格差が広がり、日本社会の大きな歪みをもたらしている実態を変えるため、私どもは民主党政権に大きな期待を寄せてきたが、失望と期待外れのところが多々ある。民主党県連においても、連合の意見を介しながら勤労大衆に依拠した政治・政策を打ち立て、お互い労働者と連携しながら政策の実現に力を発揮するべきである。民主党県連に対して、連合の政策を十分理解させながら、沖縄における政策実現に力を発揮していただくよう要請していきたい」と述べた。
 政策討論集会では、連合沖縄比嘉勝太政策委員長から、『2011年度連合沖縄の沖縄県に対する政策要求と提言の概要』、連合沖縄玉城勉副事務局長から『沖縄県との政策協議進捗状況及び活動報告』について報告された。
 続いて、2012年度政策・制度要求と提言に向けた討議として、杉本芳浩日銀那覇支店長を講師に『沖縄経済の特徴と景気見通し』と題した特別講演と、『新たな沖縄振興のための制度提言に対する連合沖縄の基本的考え方』について、濱里正史連合沖縄政策アドバイザーから提起された。

濱元盛任
(連合沖縄副会長)

杉本芳浩
(日銀那覇支店長)

比嘉勝太
(連合沖縄副会長)

政策討論集会に参加した
連合沖縄組合員

濱里正史
(連合沖縄政策アドバイザー)

玉城 勉
(連合沖縄副事務局長)

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