RENGO            RENGO      

指定管理者制度の抜本見直し・運用改善に対する陳情
 連合沖縄は、2011年6月22日に沖縄県議会高嶺善伸議長に対して『指定管理者制度の抜本見直しと運用改善』について陳情した。(比嘉勝太副会長、山本隆司副会長同行)
 陳情行動で連合沖縄仲村信正会長は、「指定管理者制度については、昨年12月に総務省から県や自治体に運用改善含めて通達がされ、それなりに取り組まれていると聞いているが、我が沖縄県においては、まだまだ不十分なところもある。運用改善、見直しについて議会でも決議していただきたい。」と述べた。

 陳情の内容について連合沖縄稲福史副事務局長は、「指定管理者制度の目的は、公共でやっている施設などの管理について、民間にまわすことで行政サービスの向上や無駄なものを削除して効率良く運営し、併せて、地域住民へのサービスも向上していくということを目的に設置された。しかし、その主たる目的が、コストカットや総人件費の削減という目的に使われている事が様々な場面で出てきている。
 また、労働条件等についても、指定管理者によって安易に引き下げられたり、正規社員ではなく契約社員やパートタイムで働かされ、収入が低い方々を増やしているという状況にある。
 さらに、指定管理者制度は3年という短い期間であり、3年後に指定管理が受けられない場合は、そこで働く労働者は雇い止めにされるという状況にある。そのような中で本当に本来の良いサービスが利用者に提供できるのか疑問を感じる。基本的な問題ではあるが、指定管理を受ける企業・団体については、労働基準法、社会保険や継続雇用など、しっかりと守っていただくとともに、沖縄県においても賃金、労働条件含めた指定管理者選定基準をしっかりと作っていただきたい。」と訴えた。

 陳情に対して、沖縄県議会高嶺善伸議長は、「三位一体改革の後から民間にできるものは民間へということで、指定管理者制度については議会でも導入の是非を巡って議論があった。導入から経過を見て、最近出てきたのは、指定管理者の引き受け手がいないという状況があり、評価点数が半分近い評価しかないにもかかわらず契約せざるを得ないという問題が現実に出てきている。契約の相手である民間業者に旨みがなければ撤退する。また、県も出来るだけ予算の削減に繋がるような条件を提示しており、それは当然雇用問題に波及していくこと事が懸念される。安全を確保しながら良質なサービスを提供できるという条件が指定管理者制度にはきちっとある。趣旨がしっかりと出来るように評価の時から雇用条件の提示、また、定期的な実績評価の中での定時評価も含めて取り組まないといけない。
 契約の更新等もあるので、出来るだけ今議会で要望の件についてしっかり議論しながら、趣旨の実現に取り組んでい行きたい。」と述べた。

 陳情内容は以下の通り


       


HOME ▼RETURN