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垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの 普天間基地配備に関する申し入れ行動
 連合沖縄は、2011年7月11日(月)に、沖縄防衛局長に対して『垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの普天間飛行場配備に関する申入書』を要請した。要請行動には、仲宗根清和事務局長、比嘉勝太副会長、益田原辰彦副会長、白石幸嗣副会長、玉城勉副事務局長、稲福史副事務局長が同行した。
 要請行動で仲宗根清和事務局長は、「2012年の後半から普天間基地にMV22オスプレイが配備されるとマスコミで報じられている。このオスプレイ問題に関して、県内各市町村議会でもオスプレイ配備に反対する意見書や決議が採択されている。連合沖縄は、これまで普天間基地の早期閉鎖・返還と新たな基地を県内には造らせないという立場で県民とともに行動してきた。
 また、世界一危険といわれる普天間基地に、開発段階から安全性が疑われるオスプレイが配備されるということ自体、政府がいう危険性の除去から相反している。連合沖縄は、県民の命を危険にさらすMV22オスプレイの普天間基地への配備に反対するとともに、防衛省に対して米国政府へ配備の見直しを求めるよう強く要請する」と訴えた。

 同行した白石幸嗣副会長は、「なぜ、安全性も確認されていないオスプレイを県民の反対世論を押し切ってまで配備するのか。戦後65年以上も苦しめられてきた沖縄県民に更にこのような危険なオスプレイを押し付けること自体、信じられない。開発段階での事故だけでなく、昨年にもアフガニスタンで運用中に墜落しており、また、米国の米軍基地周辺住民からも相当な騒音の苦情がきているという報道もある。沖縄県民の強い反対がある中で、断じてオスプレイの配備は辞めていただきたい」と訴えた。

 比嘉勝太副会長は、「オスプレイについて、岡田さんが大臣の時に配備はないという議論があった。しかし、ここにきて一気に普天間基地への配備を出してたのは理解できないし、この間隠してきたことについて極めて遺憾に思う。同時に、なぜ沖縄に基地負担を突き付けてくるのか、防衛省も国も含めて、なぜ沖縄だけにすべて過重に配置するのかとても理解できない。県民の相違も県議会も県知事も、オスプレイ配備は決して認めないということを改めて申し上げておきたい」と訴えた。

 要請に対して、沖縄防衛局森田治男企画部長は、「6月6日頃に米国防省副報道官が2012年の遅くから第3海兵機動展開部隊のCH46を順次MV22オスプレイに置き換えていく計画であると発表があった。これに関連して政府としては、オスプレイの配備、安全性、騒音問題に関する情報収集を行っているが、特に安全性の問題に関して、開発当初に人身事故を何件も起こしているということがあるが、現在の実戦や実運用を開始してからの10年間では、事故率は決して高くないというデータも米側から入手している。我々としても、それをもう少し検証していく必要があるということで情報収集を行っている。
 また、騒音問題に関して一定の情報は集まっているが、政府として十分に説明ができる程度に情報収集が必要であると考えており、引き続き情報収集を行い説明ができるようにしていきたい。それを踏まえて、今回の基地配備の見直しという要求を吟味していただきたい。
 配備に関する情報の提供についても、米国防省の発表で2012年の遅くからという形であるが、具体的な詳細はこれからであろうと思っている。政府として情報を得ることができれば、関係自治体等に連絡させていただきたい。
 基地負担の軽減について、政府としてこれまでSACOの最終報告、あるいは米軍再編に関するロードマップに基づいて、沖縄に集中している米軍基地の負担を軽減するという方向で取り組みを進めてきた。それが未だに十分実現に至っていないものが普天間の問題含めてあるということは認識している。私ども沖縄防衛局は、その合意を実施していく立場として引き続き一層の努力をしていきたい。これまでのSACO合意、米軍再編の合意やそれ以外の個別の件にしても引き続き努力を重ねていきたい。そのことによって、県民の理解が一層得られるように努力していきたい」と述べた。

 比嘉勝太副会長は、「今の防衛局の姿勢に対して極めて遺憾に思う。本来、国は国民を守るのが義務であり、米軍の基地を守るのが義務ではない。少なくとも国民の総意、県民の総意、気持ちを守っていくのが国のあり方であるはずである。今の政府や防衛省は逆になっている」と追求した。
 白石幸嗣副会長は、「沖縄防衛局は、米国政府の意を受けて、何としてもオスプレイを配備するという義務感でいるのか、それとも県民の声をしっかり聞いて配備は難しいということを米国政府に向けて答える考えなのか」と追求した。

 追求に対して森田治男企画部長は、「先ほども申し上げたが、これまで40年くらい使われてきたCH46という老朽化した機体を同種の別の装備に置き換えるという計画の一環だと思っている。危険性の問題や騒音の問題に関して懸念があるということは良く承知している。それについては、きちんとお答えできるような形にする必要があるだろうと考えている」と明確な回答は述べなかった

 最後に仲宗根清和事務局長から、「県民の理解をという言葉を述べていたが、その思いがあるのならば、部長ではなく局長が直に対応していただきたい。連合沖縄は1ヵ月も前から局長の日程調整を10分でいいからとお願いしていたが、結局調整していただけず今日の日になった。それだけでなく、局長の日程調整の電話で来週の日程はどうかと広報室の担当者とやり取りした際に『私は占い師でもないんだから、来週の事は解りません』という言葉を発した。これが要請に来る県民や団体に対する沖縄防衛局の態度なのかと私は怒りを覚えた。県民への対応についても考えていただきたい」と述べた。

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