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沖縄県内米軍基地の諸問題に関する要請
 2011年7月20日(水)に民主党沖縄協議会岡田克也座長(武正公一座長代行対応))と内閣枝野幸男官房長官(園田康博政務官対応)に対して、沖縄の米軍基地の諸問題に関する要請書を手交した。
 要請行動で連合沖縄仲宗根清和事務局長は、「連合沖縄として、これまで小沢前幹事長や平野前官房長官の時にも、普天間基地の早期閉鎖・返還と新たな基地の県内移設断念を求める要請をさせていただいた。今回は、沖縄の米軍基地の諸問題に関する要請をさせていただきたい。
 要請内容について、
@.連合沖縄は、これまでの論議や県内世論の動向を踏まえ、日米共同声明の見直しと普天間基
   地の早期閉鎖、新基地の県内移設の断念を求める。
A.これまで連合沖縄が主張してきた基地移設、返還等に伴う基地労働者の雇用確保は、政府の
   責任で対処すること。同時に地権者補償や基地跡地対策にも政府は十分配慮すること。
B.在日米軍再編に関する最終合意に伴う嘉手納以南の基地返還等にあたっては、前項の対応を
   踏まえ、政府は雇用確保に関する実効性ある具体的な対策を確立し、早期に明示すること。
C.在日米軍の法的根拠を定めた日米地位協定は、1960年の締結から50年経過しているにもかか
   わらず、日本政府は見直しをしないまま、様々な問題の解決を運用の改善で曖昧にしてきた。
   今年1月に発生した米軍関係者の交通死亡事故でも公務中を理由に不起訴になっている。日本
   政府は、連合の見直し案をもとに、地位協定を抜本改定することを強く求める。」と普天間基地
   閉鎖と新基地建設について訴えた。
 また、オスプレイの普天間基地への配備について、世界一危険といわれる普天間基地に開発段階から安全性が疑われるオスプレイを配備すること自体理解できないし、政府がいう沖縄の基地負担軽減とは相反する行為である。沖縄では、県知事をはじめ県議会や県内各市町村議会でもオスプレイ配備に反対する決議や意見書を採択している。私たちの要請を受け止めていただき、民主党沖縄協議会の中で見直しに向けた議論をお願いしたい」と訴えた。

 要請に対して、武正公一座長代行は、「昨年の秋に沖縄の声を真摯に伺うという事で民主党として沖縄協議会をつくり、今回は石垣と与那国に行った。今回の要請内容を党内でもしっかりと承らせていただき、政府に対しても働きかけをしていきたい。オスプレイ問題については、連合沖縄以外にも多くの市町村議会や様々なところから要請を受けており、開発段階からの事故や騒音など、不安がある中で、もっと丁寧に情報を出してくれという話しは米国大使館にしている。」と述べた。

 同行した比嘉勝太副会長は、「オスプレイに関しては過去に沖縄で岡田幹事長とやり取りをした。当時はオスプレイの議論は情報としてないという話しであったが、実際には米国の再編戦略の中にオスプレイの議論はあった。沖縄防衛局に要請した時も、情報収集している最中であるといい、明確な回答を述べることはなかった。このような県民に対する対応に、かなり不信感を持っている。
 日米地位協定の問題にしても、国は国民を守る立場にあるはずなのに、実際には主権がない。米軍属による交通死亡事故が起きても、公務中ということで無罪にされ裁判権さえ持てない。地元沖縄では安保のゴミ捨て場になっていると表現されている。それだけ基地問題に対して強い懸念を持っている。」と訴えた。
 武正公一座長代行は、「地位協定については、昨年の日米合意の際に環境譲歩については合意に入れ、具体的に今度基地への立ち入りという事で環境譲歩、見直しの項目に沿ったような形で日米間で協議が始まっている。本当は協定が改定されるのがベストだが、なかなか一挙にそこまではいけないが、これは政権交代のひとつの成果という風に考えていただけたら幸いである。
 また、国民主権という問題意識は、特に沖縄国際大学へのヘリ墜落事故の場面に私も遭遇し、その事は脳裏に焼き付いている。このことは、連合はじめ沖縄の皆さんの非常に強い思いがあるということは、沖縄協議会メンバーのみならず、民主党議員が共有している。要請いただいている事で、我々もやらなければならないという思いを、皆さんと共有していきたい。」と述べた。

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