RENGO           RENGO       

『最低賃金 645円 街頭宣伝行動』




 2011年11月4日(金)に県庁前広場において『最低賃金645円周知街頭宣伝行動』を開催した。
 沖縄県の最低賃金が11月6日(日)から現在の642円から645円に改正されることを受けて、連合沖縄、沖縄労働局、沖縄県経営者協会の三者合同で行動を展開した。
 街頭宣伝行動で連合沖縄仲村信正会長は、「沖縄県内の最低賃金が11月6日から
645円となった。自らの賃金を確認すると同時に、事業主や経営者にも最低賃金が645円に改正されたことを周知していただきたい。
 また、沖縄県は全国一高い失業率、そして県民所得も全国の約7割しかないという実態が浮き彫りになっている。特に若年労働者においては、年収200万円もいかないという状況であり、結婚をして子を産み育てられる環境にないとまで言われている。
 このような状況を打破していくためにも、すべての労働者の賃金を引き上げ、消費を拡大し、経済を活性化させ、今のデフレ現象から脱却していかなければならない。
 連合沖縄は、すべての働く人々の賃金をはじめ労働条件や処遇改善に向けて全力で取り組み、誰もが将来に夢と希望を持ち、生活できる社会の実現に向けて力強く行動を展開していく」と訴えた。

 沖縄労働局川口秀人局長は、116日(日)から645円になる。働いている皆さんの1時間あたりの賃金額が645円を下回ると最低賃金法違反となる。働いている方は今一度1時間あたりの賃金額がどのようになっているか確認して、もし645円より低くなっている場合は、直ちに事業主の方に645円以上に引き上げるよう伝えていただきたい。

 また、事業主においては経営が厳しい中、645円に引き上げるのが厳しいというような声もあるが、そういった事においては、沖縄労働局で様々な相談や支援などもある。そのような事情がある方については、相談いただきたい。」と訴えた。

   
               PDFファイル↑(2.26MB)

HOME ▼RETURN