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連合沖縄第40回地方委員会
復興・再生に全力、「働くことを軸とする安心社会」を実現しよう
〜復元、格差是正、底上げ・底支えでデフレ・縮小経済からの脱却を〜




 2012年2月8日(水)に沖縄コンベンションセンターにおいて、2012春季生活闘争方針を決定する『第40回地方委員会』を開催した。地方委員会では、2012春季生活闘争方針(案)について論議され、全会一致で確認した。
 主催者を代表して、連合沖縄仲村信正会長は、「1月18日に連合と政府とのトップ会談、1月25日には経団連との会談が行われ、2012春季生活闘争がスタートした。経団連は、今次春闘において『定期昇給凍結、ベアは論外』などと先制攻撃をかけてきている。連合は、その事に対し怯むことなく、すべての労働者の総合的労働条件の維持・改善に向けて官民一体となって闘いをつくり上げていこう。
 また、沖縄県内においては、様々な識者の調査によると、観光客数の増加や大手スーパー等の売り上げも好調に推移していると報じられており、県内の地場・中小を取り巻く経済状況については明るい兆しが見えてきている。しっかりと連合の方針である1%を目安とした賃金の改善に向けて全力で闘っていこう。
 さらに、連合は2月1日〜3日にかけて『全国一斉労働相談ダイヤル』を展開したところ、14件の相談が寄せられた。相談内容のほとんどが労働基準法に違反しており、沖縄の経営者のコンプライアンスが非常に低いと言わざるを得ない。各構成組織においても、それぞれの職場の状況について点検する必要があると感じている。今後も連合おきなわユニオンを中心に取り組みを強化していきたい。
 最後に、連合は『東日本大震災からの復興・再生』、『働くことを軸とする安心社会の実現』、『すべての労働者を視野に入れ、格差是正、底上げ、底支えを確保し、「閉塞感」の打破、活力ある安心社会の確立を目指し、適正な配分を求めていく』ことを3年目の春闘の取り組みとして決定した。デフレからの脱却には、労働者の可処分所得を増やし、購買力を高め、消費を拡大していくことが経済の活性化につながっていく。第40回地方委員会で意思統一を図り、すべての働く人々の処遇改善と併せて連合の政策制度要求の運動を『両輪』として、2012春季生活闘争を団結して闘っていこう」と力強く、2012春季生活闘争を勝ち取る決意を述べた。
 地方委員会では、「2012春季生活闘争方針(案)」及び「すべての労働者の処遇改善を求める委員会宣言(案)が全会一致で採択された。
 

地方委員会宣言を読み上げる
知花 優 執行委員

閉会のあいさつを述べる
與那覇栄蔵 副会長

2012春闘勝利に向けて
団結ガンバロー

  
                       (PDFファイル↑46.7KB)
 
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