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2012春季生活闘争
         2012年労使首脳懇談会

            

 2012年3月6日(火)に沖縄ハーバービューホテルクラウンプラザにおいて2012春季生活闘争に関する『2012年労使首脳懇談会』を開催した。懇談会には、沖縄県経営者協会から知念榮治会長ら6名、連合沖縄から仲村信正会長ら8名が出席した。
 懇談会で仲村信正会長は、「日本全体の情勢について、東日本大震災からの復興・再生を第一に取り組まなければならないことは異論のないところであり、連合も東日本大震災からの復興・再生に向けて全力で取り組んでいるところである。
 働く人々の状況については、格差社会が一向に改善されない状況が続いており、連合は2012春季生活闘争において、労働者の総合的労働条件の改善、賃金は1%を目安に底上げを求めて闘っている。経団連と連合とのトップ会談の中でも、日本経済全体で先行きが不透明で厳しいと示されているが、働く労働者としては、歴史の中で積み上げてきた定期昇給は最小限確保していただきたいというのが基本的なスタンスである。先行き持続可能な社会、日本経済を発展させていくためには、定期昇給を確保し賃金を引き上げて内需を拡大することで購買力が高まる。そのことが景気を潤すことにつながり、日本経済が上手く循環していくと考える。
 また、非正規労働者の問題について、全国の就労人口の3割、沖縄県においては4割が非正規で働いている状況である。正規と非正規での様々な格差が大きな問題となっているだけに、企業の社会的責任においても、一人でも多く非正規労働者を正規化していくという道を切り開いていただきたい。
 さらに、最低賃金について、雇用戦略対話での合意である『全国最低800円、将来的に全国平均1,000円を目指す』という方針について、連合も共有するところである。しかし、沖縄県においては全国最下位の645円の状況であることから、今後の最低賃金交渉においても全体で底上げできるようご理解をお願いしたい。
 最後に、連合の労働相談ダイヤルには、長時間労働や不払い残業、不当解雇など様々な働く中での相談が寄せられている。相談のほとんどが労働基準法違反の内容であり、経営者のコンプライアンスが非常に低いと言わざるを得ない。先般、沖縄労働局に対しても強く指導するよう要請した。経営協参加の会員に対しても、企業のコンプライアンス、モラルとしても守るべきものはしっかりと守っていただくよう徹底した周知をお願いする」と要請した。
 要請に対し、経営者協会知念栄治会長は、「今回の要請内容は、共通した認識が大半だと思っているが、経済状況が厳しい中では賃金引き上げや正社員を増やす等、実現させるには難しい状況にある。しかし、経済界としても、働く職場を増やし失業率を減らし、若い人たちに職場を提供していく責任がある。そういう責任を果たせるよう一生懸命努力していきたい」と述べた。
 連合沖縄は、今回の懇談会も含めて県内の経済5団体と沖縄労働局にも同様の要請を行った。




沖縄県経営者協会



沖縄県商工会議所連合会



沖縄労働局



沖縄県工業連合会



沖縄県中小企業団体中央会



沖縄県商工会連合会
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