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MV22オスプレイ配備を 断固拒否する「決議」に関する申し入れ行動

外務省沖縄事務所 申し入れ行動

沖縄防衛局 申し入れ行動
 連合沖縄は、第8回執行委員会で決議した『MV22オスプレイ配備を断固拒否する決議』を米国総領事館(6/26)、外務省沖縄事務所(7/6)、沖縄防衛局(7/9)に申し入れ行動を展開した。
 外務省沖縄事務所への申し入れ行動で連合沖縄仲村信正会長は、「世界一危険な普天間飛行場に欠陥機オスプレイを配備することは断固として許すことはできない。県議会においても党派を超えて反対を示しており、県内世論においても配備反対の声が日増しに高まっている。
 また、日本政府としてオスプレイの配備について『どうこういう立場にない』と言っているが、欠陥機であることはモロッコやフロリダ州での墜落事故や専門家の証言等で明らかである。沖縄は過去にも宮森小学校への米軍ジェット機墜落事故や沖縄国際大学への米軍機墜落事故があっただけに、オスプレイ配備は断固拒否する以外にない。この沖縄県民の思いを玄葉外務大臣に伝えていただきたい」と申し入れた。
 対応した竹内春久特命全権大使は、「今回の連合沖縄の決議が2度目の決議であるということ、そして非常に強い言葉を使った決議であるということ、連合沖縄4万組合員の総意である事を承った。
 また、政府としても米国側と連絡を取っており、関係閣僚の間で検討を行っている。お預かりした決議をしっかりと大臣の耳に届くようにしたい。」と述べた。
 
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