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 【沖縄の空にオスプレイを飛ばさせない】
        オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会



 2012年9月9日(日)に宜野湾海浜公園多目的広場において、『オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会』が開催された。県民大会には沖縄県民のみならず、県外・国外から多くの参加もあり、約10万3千人(主催者発表)が結集し、日米両政府にオスプレイ配備『NO』を突き付けた。
 連合沖縄も第9回執行委員会(2012.7.23)において、県民大会への参加を決定するとともに、独自の取り組みとして8月1日〜2日にかけて、県民大会の成功と県民世論喚起を目的とした『オスプレイ配備に反対する24時間座り込み行動』の取り組みも展開した。
 以下、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会共同代表の連合沖縄仲村信正会長の決意表明全文を掲載する。

 「ご結集されました県民の皆さん。県外の皆さん、大変ご苦労様です。
 戦後67年、復帰40年経過した今日、我が沖縄県は、いったいどこの国に属しているのでしょうか。米国の植民地ですか。今こそ私たち沖縄県民は一致協力して、米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の抜本見直しを声高に日米両政府に訴え、沖縄解放を勝ち取ろうではありませんか。
 ところで、来る10月には、新型輸送機オスプレイという欠陥機が普天間飛行場に強行配備するという、断じて容認できません。米国は、4月にモロッコでの墜落事故、6月のフロリダでの墜落事故の原因は、パイロットによる「人為ミス」と決め付けています。見過ごせないのは、オスプレイについて極めて操縦が難しく、ちょっとした「ミス」でも大事故を起こす可能性があるということを証明しているといえます。一昨日、アメリカのジャクソンビルの市街地の空き地を飛行中の機体に不具合が生じ、緊急着陸したというではありませんか。米国の専門家の中からも構造的欠陥を指摘されています。なぜこのような欠陥機を狭い沖縄に、しかも住宅密集地の普天間飛行場に配備するのか。軍隊の本質を追及し海兵隊を沖縄から追い出していかなければなりません。
 「抑止力」や「地理的優位性」の言葉に惑わされ追従する我が国政府の森本防衛大臣は、米国報告書をうのみにオウム返しに言っています。米国の言いなりになりさがった大臣の姿勢を糾弾しようではありませんか。
 主権国家、(独立国家)としての体をなさない日本政府の弱腰対米外交、対米隷属から脱却させるためにも、私たち沖縄県民は、本日の県民大会を成功させ、次なる闘いを組織しなければなりません。沖縄に米軍基地を一極集中的に押し込む本土の政治家、防衛、外務官僚の沖縄差別は構造的なものであり政権交代後も変わりません。
 オスプレイは沖縄の上空のみならず本土他県の7ルートの空を飛ぶことも明らかになっています。それぞれの県と連帯し我が国の上空を飛行させない闘いをつくっていこうではありませんか。
 皆さん、オスプレイ配備はオールジャパンの問題として、私たち沖縄の怒りの炎を全国へ燎原の火のように押し広げ、日米両政府に配備中止をさせていきましょう。
 最後に、日米地位協定に起因する課題も多くあると思います。粘り強くこの抜本見直しを全国へ発信し、安心で平和な沖縄を実現しましょう。共にがんばりましょう。」



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