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オスプレイ配備撤回等を求める街頭署名行動
 連合沖縄は、日米両政府が沖縄県民の切実な声を無視し、2012年10月1日午前にMV22オスプレイを普天間基地へと強行配備したことを受け、第12回執行委員会(10月1日)において、「オスプレイ配備撤回等を求める要請署名」を取り組むことを確認し、10月18日(木)、26日(金)に街頭署名行動を展開した。
 街頭署名行動で仲村信正会長は、「オスプレイ問題について県内各地域で様々な行動が展開され、県民一人ひとりが主体的に立ち上がっており、『オスプレイ配備撤回』、『普天間基地の早期閉鎖・返還』という声が日増しに高まっている。日米両政府は沖縄の声に耳を貸そうとしないが粘り強く取り組んでいこう。
 9.9県民大会は、10万人余が結集し成功させることができた。連合沖縄は粘り強く闘いを継続していくこととして『オスプレイ配備撤回等を求める要請署名』を展開している。主旨として、@オスプレイ配備撤回、A普天間基地の早期閉鎖・返還と基地労働者の雇用確保、B辺野古への新基地建設断念、を求めて署名行動を行っている。オスプレイ配備撤回を勝ち取るためにも、多くの県民に署名へのご理解とご協力をお願いする」と訴えた。

 続いて、大城紀夫副会長は、「日米両政府は世界一危険な普天間基地に世界一事故率の高い危険なオスプレイを強行配備した。私たちは普天間基地をはじめとした米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の抜本見直しの要求を掲げて取り組みを展開している。そんな中、またもや米海軍2名による女性への暴行事件が発生した。断じて許すことはできない。
 沖縄県民は、基地あるが故に起こる事件・事故に苦しめられ、日米地位協定によって米兵は守られる。沖縄県民は憲法でも守られず、米兵は刑法も適用されない。そういった理不尽な今の沖縄の実態を変えなければならない。
 一部報道によると、米軍から凧や風船を上げることについて危険だから止めろと言っている。危険なのはオスプレイであり基地であり米軍である。県民の命や暮らしを守るためにも、署名へのご協力をお願いする」と訴えた。


  

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