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最低賃金653円街頭宣伝キャンペーン


 2012年10月25日から沖縄県の地域別最低賃金が653円に改定されたことを受け、連合沖縄、沖縄労働局、沖縄県、沖縄県経営者協会等が合同で『最低賃金653円街頭キャンペーン』を開催した。
 街頭宣伝行動で連合沖縄仲村信正会長は、「沖縄県の最低賃金が645円から8円引き上げられ653円に改定された。県内で働く労働者の皆さんは自分の一時間あたりの時間給がどのようになっているのか今一度確認していただきたい。
 最低賃金は、政府、経営側、労働側の三者構成で早い段階で全国最低800円、将来的に時給1,000円という方向性は打ち出しているが、沖縄県はまだまだ程遠い金額である。働く人々が安心して働き、結婚して子を産み育てることができる社会にするためにも、労働者の可処分所得を増やしていかなければならない。
 また、沖縄県のほとんどが中小零細企業であり、労働関係法令について認識不足の経営者が多く存在する。連合沖縄の労働相談ダイヤルには労基法違反と言わざるを得ない相談が数多く寄せられている現状もあるだけに、経営者もしっかりと最低賃金法を守っていただくと同時に、働く皆さんも自分の時間給がどうなっているのか確認してほしい」と訴えた。

 沖縄労働局川口秀人労働局長は、「10月25日から沖縄県の最低賃金が653円になった。もし時間給が653円を下回っている場合は、最低賃金法違反となり事業主は罰則が適用されてしまうことになる。最低賃金は働く人々を守るセーフティーネットという重要な柱であり、沖縄県においては最低賃金の影響を受ける労働者が多いという特徴もある。いま街頭で配っているチラシに目を通していただき、しっかりと自分の時間給がどうなっているのか確認していただきたい」と訴えた。
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